社労士会からのお知らせ

年末年始の事務局業務受付時間につきましては、下記の通りとなりますのでよろしくお願いいたします。

・１２月２７日（金）は事務処理等の都合により１５時までとさせていただきます（電話対応含む）。

・１２月２８日（土）～１月５日（日）は休業とさせていただきます。

・１月６日（月）から通常通りの業務時間とさせていただきます。

茨城労働局が推進する労働保険関係の電子申請につきまして、重要なお知らせをアップします。

社労士業務（手続代行業務）に携わる方だけでなく、事業主の方に広く知っていただくべき内容です。下記チラシ（お知らせ）をご覧くださいますようお願いいたします。

「雇用保険適用窓口」来所の受付時間変更のお知らせ　チラシダウンロードはこちら→「雇用保険適用窓口」来所の受付時間変更のお知らせ（令和2年1月から、830～1600になります）.pdf

2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます。チラシダウンロードはこちら→2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます.pdf

「茨城労働局雇用保険電子申請事務センター」チラシダウンロードはこちら→平成30年10月1日から「茨城労働局雇用保険電子申請事務センター」開設.pdf

特定の業種に従事する労働者とその使用者に適用される最低賃金が、下記一覧表のとおり改正決定されました。

使用者と労働者が合意し「特定最低賃金額」未満音賃金で労働契約を結んでも、その賃金は無効とされ「特定最低賃金」が適用されます。

なお、次の（１）から（３）に掲げる者等については特定最低賃金の適用が除外され、茨城県最低賃金（時間額８４９円）が適用されます。

（１）１８歳未満又は６５歳以上の者

（２）雇入れ後６月未満の者であって、技能習得中のもの

（３）清掃、片付けの業務に主として従事する者

茨城県の特定最低賃金

効力発生日：令和元年１２月３１日

※詳細については、茨城労働局賃金室（TEL.029-224-6216）又は最寄の労働基準監督署までお問い合わせください。

茨城労働局では、「仕事休もっ化計画」を推進しています。

土日・祝日にプラスワン休暇して、連続休暇にしませんか？

茨城労働局雇用環境・均等室　TEL.029-277-8294

チラシダウンロードはこちらから→仕事休もっ化計画チラシ「年末年始は９連休！休暇を加えて新たなことにチャレンジを！！」.pdf

会員各位

標題の件、茨城労働局からの要請がありました。

本年10月以降、製造、建設現場等において死亡事故が立て続けに発生しています。また、和歌山県では、ビル屋上の足場解体中に鉄パイプが落下し、通行中の男性が死亡する事故が発生しており、各職場の応じた安全管理の徹底が求められています。

茨城労働局が推進する安全衛生管理体制の確立や労使一体となった計画的かつ継続的な安全衛生活動への取り組みの重要性をご理解いただき、労働災害防止の取組の一層の強化と関係事業場への周知につきましてもご配慮くださいますようお願い申し上げます。

詳細につきましては「会員の部屋」→茨城労働局より」でご覧いただけます。

標題の件、申込者が多く、「会員の部屋」掲示板にご注意を記入しました。

ご確認くださいますようお願い申し上げます。

１月１日付新規登録につきましては、下記の日程で受け付けることとします。

・１２月５日（木）午後２時から

・１２月１１（水）午後２時から

ご登録の際は上記のいずれかの日にお越しいただくことになりますので、ご登録ご希望の方はあらかじめ事務局まで電話でご予約くださいますようお願い申し上げます。

会員各位

標題の件、最新の会員情報による非開業会員名簿とデータベースをご覧いただけるようになりました。非開業会員名簿の閲覧は会員限定となっています。「会員の部屋」→「非開業会員名簿・検索」でご覧ください。

会員各位

茨城労働局より標題の件につきまして周知・協力依頼がありました。

「会員の部屋」→「茨城労働局より」でご覧くださいますようお願いいたします。

会員各位

いつもお世話になっております。

標題の件、状況等につきましては既に会員向け掲示板でお知らせしておりますが、定員に達しました。「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」でご確認くださいますようお願い申し上げます。

「会員の部屋」掲示板にご注意を記入しました。

ご確認くださいますようお願い申し上げます。

◎茨城県最低賃金が「時間額８４９円」に

茨城県最低賃金は、令和元年１０月１日（火）から時間額８４９円（２７円引上げ）に改正されました。

年齢やパート、学生アルバイトなどの雇用形態にかかわらず、県内で働くすべての労働者に適用されます。

詳しくは、茨城労働局賃金室（電話029-224-6216）又は、最寄りの労働基準監督署にお尋ねください。

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最低賃金引上げに向けた事業者への支援として、以下の相談窓口や助成金が利用できます。

１．ワン・ストップ無料相談窓口

　茨城働き方改革推進支援センター（電話0120-971-728）

２．業務改善助成金

　お問合せは、上記センター又は、茨城労働局雇用環境・均等室（電話029-277-8294）

３．キャリアアップ助成金

　お問合せは、茨城労働局職業対策課（電話029-224-6219）

最低賃金に関するリーフレットはこちら（クリックするとダウンロードされます）→01.10.01茨城県最低賃金リーフレット.pdf

標題の件、茨城県会において新規登録の手続を行う場合、令和２年１月１日付での登録申請は、年末年始と重なることから、登録申請書等の審査及び審査後の事務処理等の都合上、12月11日（水）を期限とさせていただきます。

新規登録予定者の方につきましては、お早めにお手続きくださいますようお願い申し上げます。

　厚生労働省では、過労死等防止対策推進法に定める「過労死等防止啓発月間」に合わせて１１月１日から同月３０日までの期間を「過重労働解消キャンペーン」として各種取組を実施します。

〇１１月は「過重労働解消キャンペーン」期間です。

今必要なのは適切な労働時間と健全な労働環境。

過重労働による健康障害を防止するために。

賃金不払残業を解消するために。

パンフレットダウンロードはこちら→過重解消キャンペ）パンフ.pdf

〇「過労死等防止対策推進シンポジウム」が開催されます。

過労死等とその予防について考えるシンポジウムです。どなたも参加できます。

【参加】無料

【日時】１１月７日（木）13:30～15:30

【場所】水戸プラザホテル　ガーデンルーム

申込用紙ダウンロードはこちら→過労死シンポチラシ（茨城会場）.pdf

※詳しくは、茨城労働局ホームページ→トップ→新着情報・イベント情報で検索できます。

【問合せ先】茨城労働局　監督課（電話029-224-6214）

茨城県社会保険労務士会会則及びその他諸規程、細則等を本会ホームページ上でご覧いただけるようになりました。

本会ホームページ「会員の部屋」→「諸規程集」ページでPDFファイルを開くことができるようになっています。

茨城県社会保険労務士会では、働き方改革に関する社会貢献活動の一環として、一般の方（事業主の方等）を対象とした、職場づくりをテーマとしたセミナーを下記の通り開催します。

セミナーは参加無料となっております。多くの方にご参加くださいますようお願い申し上げます。

※おかげさまでセミナーは盛況のうちに終了しました。ご参加くださいました皆様に厚く御礼申し上げます。

セミナーチラシ兼参加申込書はこちら→社労士会チラシ4.pdf

標題の件につきまして、茨城労働局より会員への周知依頼がありました。

「会員の部屋」→「茨城労働局」からご覧いただけます。

県内に広く趣旨が理解されるよう、啓発活動にご協力くださいますようお願い申し上げます。

標題の件につきまして、登録手続のための面接日は８月２２日（木）午後２時からとさせていただきます。ご来訪いただく場合は事前に本会事務局までお電話くださいますようお願い申し上げます。

総務省ではテレワークの普及啓発を推進しており、今年度施策として「実践者（担い手）向けセミナー」及び「働き方改革セミナーー『働く、が変わる』テレワークー」が開催されることとなりました。

特に「実践者（担い手）向けセミナー」については、テレワークに関する体系的な専門知識の習得を目的として社労士を対象に実施されるもので、研修修了者には修了証が発行され、受講修了者であることが名刺へ掲載できる予定です。

案内文書、プログラム等につきましては「会員の部屋」→「全国社会保険労務士会連合会より」でご覧いただけます。

標題の件、本会は弁護士、司法書士、行政書士、税理士、公認会計士、土地家屋調査士、不動産鑑定士とともに、茨城県八士会の一員として、社会貢献を目的として毎年県民の方のための無料相談会に参加しております。

専門家が一堂に会して行う無料相談会をご利用ください。

チラシと相談票のダウンロードはこちら→R1八士会無料相談会チラシ.pdf

標題の件、厚生労働省労働基準局長及び同局監督課長より、都道府県労働局長及び同労働基準部長宛に通達がなされております。連合会としては、社労士が医療機関に対し的確なアドバイスを行うことができるよう本件について周知を行うこととしており、都道府県会への周知依頼があったものです。

関係文書、資料等詳細につきましては「会員の部屋」→「全国社会保険労務士会連合会より」でご覧いただけます。
 
 

標題の件、「民法、民訴法及び関連法規の専門知識等の習得を目指す会員」を対象として東京会が開催する研修のご案内をいたします。

「会員の部屋」→「その他」からご覧いただけます。

標題の件につきまして、協会けんぽ茨城支部より業務に関する依頼や関係資料の提供がありました。

今回は、９月から１０月にかけて事業主宛に被扶養者状況リスト等を送付し、被扶養者資格の再確認を実施することとなります。

関係文書及び業務に使用する「同意事業所一覧表」と「誓約書」につきましては「会員の部屋」→「その他」からご覧ください。

茨城労働局長から文書での要請がありました。

茨城県内の労働災害について、今年の５月以降立て続けに死亡事故が発生し、死亡労働災害等の増加が懸念される緊急事態となっています。

関係先、個別の事業所の安全衛生体制の確立と継続的な取組みに向けご協力くださいますようお願いいたします。

「会員の部屋」→「茨城労働局より」でご覧いただけます。

標題の件、都道府県社会保険労務士会宛に周知依頼がありました。

カリキュラムについては基本的に前回同様となると思われます。また、定員超過の場合は抽選を行います（先着順ではありません）。

連合会ホームページ「会員専用ページ」よりお申込みください。申込期間は5月15日（水）～5月28日（火）となっています。

詳細につきましては「会員の部屋」→「全国社会保険労務士会連合会より」からご覧いただけます。

会員　各位

標題の件、４月３０日をもって申込を締め切りました。締切日以降のお申込みは、資料の手配等ができませんのでご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

標題の件につきまして、東京会より、関東甲信越地域協議会の都県会を対象に「電子申請活動に携わっている会員」に対する案内依頼がありました。

各会2名までの受付になります。詳しくは「会員の部屋」→「その他」からご覧いただけます。

標題の件につきまして、連合会から都道府県会宛に周知依頼がありました。

「会員の部屋」→「全国社会保険労務士会連合会より」から資料をご覧いただけます。

なお、本件については連合会ホームページの会員専用ページに掲載されています。

会員　各位

いつもお世話になっております。

本会会員向け研修につきまして事務局からのお願いです。

標題の件、応募締切は４月３０日となっていますが、現在応募者が多いため、受講をご希望の会員の方は締切厳守のうえできるだけお早めにお申し込みくださいますようお願い申し上げます。

以上

70歳到達時の被保険者等の届出が一部省略となることについて水戸北年金事務所から情報提供がありました。

これまでは被保険者の70歳到達日（誕生日の前日）から5日以内に事業主から日本年金機構へ70歳到達届を提出する扱いでしたが、改正により一部省略される扱いになります。

「会員の部屋」→「日本年金機構より」でご覧いただけますので確認してください。

標題の件、成年後見人養成研修の集約化の試行として、社労士成年後見センター埼玉において平成31年度の成年後見人養成研修の開催が決定しました。

募集を希望する会員は添付の別紙「募集案内」をご覧の上ご応募くださいますようお願いいたします。

「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」でご覧いただけます。

被保険者資格取得届又は被扶養者（異動）届と同時に被保険者資格証明書の提出をし、被保険者資格証明書の交付を受ける際の注意が記載された文書が水戸北年金事務所から提供されました。

「会員の部屋」→「日本年金機構より」でご覧いただけますので確認してください。

厚生労働省労働基準局より連合会に対し標題の件について周知依頼がありました。 平成30年4月以降、多くの有期契約労働者に無期転換申込権が発生している状況です。労働者が長期的なキャリア形成を図ることを可能にし、企業にとっても優秀な人材の確保につながるものとして無期転換ルールの円滑な導入・運用が図られるよう、企業、団体等に対する周知・啓発活動の推進をお願いいたします。

「会員の部屋」→「全国社会保険労務士会連合会より」で関係文書や資料（Ｑ＆Ａ等）をご覧いただけます。

表題の件、５月から新たに社会保険労務士として登録を希望する方の手続のための書類提出及び面接の日程を下記の通りとします。

・平成３１年４月１７日（水）午後２時より

・平成３１年４月２２日（月）午後２時より

手続ご希望の方は予め本会事務局までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

標題の件につきまして、茨城労働局より会員への周知依頼がありました。

「会員の部屋」→「茨城労働局」からご覧いただけます。

県内に広く趣旨が理解されるよう、啓発活動にご協力くださいますようお願い申し上げます。

開業会員の皆様を対象に、表題の業務（平成３０年度）を行っていただく方を緊急募集します。

詳細については「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」をご覧ください。

応募期限は平成31年2月28日です。

よろしくお願いいたします。

表題の件、４月から新たに社会保険労務士として登録を希望する方の手続のための書類提出及び面接の日程を下記の通りとします。

・平成３１年３月１３日（水）午後２時より

・平成３１年３月２０日（水）午後２時より

手続ご希望の方は予め本会事務局までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

標題の件につきまして、神奈川県会から関東甲信越地域協議会に対しお知らせがありました。

茨城県会会員で受講希望する方は、本会までご応募する旨お知らせください。

詳細につきましては「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」でご覧いただけます。

平成31年2月19日（火）14：00～16：00に茨城県庁11回1106会議室で開催される標題の発表会につきましてご参加ご協力くださいますようお願い申し上げます。

本会は「いばらき働き方改革推進協議会」委員となっています。

働き方改革関連法についての理解と好事例として取り上げられた活動事例を知ることで、今後の業務にお役立ていただきたいと思います。

「会員の部屋」→「その他」でご覧いただけます。

今年につきましては「新年特別号」を別に発行することはせずに、通常号を拡大し、新年のご挨拶、各支部や専門部会等からの新年に向けた投稿等を掲載する形になっています。

また、会長選挙に関する告示、委員会の任期満了に伴う次期委員募集等の記事が含まれています。

「会員の部屋」→「関係行事予定表・会報」でご覧いただけます。

連合会が平成25年度に構築した医療労務コンサルタント研修制度については、都道府県会において同研修の実施に取り組んできたところですが、連合会では同研修を修了した方を対象に、より高度な知識・能力の習得を目的としたフォローアップ研修を開催しています。

本年度の研修概要及びカリキュラムをご案内します。「会員の部屋」→「全国社会保険労務士会連合会より」でご覧ください。

東京会で表題の研修会を1月17日（木）より全4回にわたり、東京会会館研修室ＡＢＣにおいて開催することとなりました。

今回の研修会は、普段学習する機会があまりない「労働経済学」について、黒田祥子早稲田大学教授にご講義いただきます。

本研修会が会員の更なる資質向上につながるものであるとして、東京会所属会員のみならず、関東国信越地域協議会の社労士会会員の皆様についてもＷＥＢによる受講申込を12月26日（水）まで受け付ける扱いとしていただきました。

受講希望者は、「会員の部屋」→「その他」から関係文書をご確認のうえ、お申込みください。

なお、定員に達し次第、申込受付は終了となりますのでご了承ください。

すでに10月25日にトピックスに掲載した茨城県最低賃金の件につきまして、茨城労働局より周知広報についての依頼がありました。

最低賃金には、本年10月1日に発効した茨城県最低賃金と、特定の産業に対する「特定最低賃金」があり、茨城県では４つの産業に特定最低賃金が定められています。

使用者と労働者が合意し「特定最低賃金額」未満の賃金で労働契約を結んでも、その賃金は無効とされ「特定最低賃金」が運用されます。

なお、次の（１）から（３）に掲げる者等については特定最低賃金の適用が除外され、茨城県最低賃金（時間額822円）が適用されます。

（１）18歳未満又は65歳以上の者

（２）雇入れ後6月未満の者であって、技能習得中のもの

（３）清掃、片付けの業務に主として従事する者

茨城県の特定（産業別）最低賃金についてのリーフレットはこちら→特定最低賃金チラシ(30校正後).pdf

標題の件につきまして、厚生労働省では「職務分析・職務評価」の普及・導入支援を目的とした事業を行っており、社労士を対象として職務分析・職務評価に係るコンサルティング技術を普及するセミナーが実施されます。

受講希望者は連合会ホームページからお申込みください。

申込案内書等は本会ホームページ「会員の部屋」→「全国社会保険労務士会連合会より」でご覧いただけます。

表題の件、タイトルを「よくある質問」から「社労士と社労士制度　よくある質問」に変更しました。

社労士制度や社労士の業務のあり方、業務の範囲、職業倫理等に至るまで、カテゴリ分けして説明、解説する内容になっています。

※労務管理、労働・社会保険関係諸法令についてのご質問等につきましては、専門家である社労士が対面でご相談に応じる本会「総合労働相談所」等をご利用ください。

表題の件、厚生労働省では、年末年始における年休取得に向けた周知・広報活動を実施しています。

年次有給休暇取得率の向上に向け、啓発活動を推進しましょう。

詳細は「会員の部屋」→「茨城労働局」からご覧いただけます。

◎働き方改革　いばらき

　土日・祝日に年次有給休暇を組み合わせて、連休を実現する「仕事休もっ化計画」。

　まずは、年末年始からはじめよう！

表題の件、厚生労働省からの周知依頼が下記についてありました。

・年次有給休暇の時季指定義務

・36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針

・36協定届の記載例

平成31年4月より適用される年次有給休暇の時季指定義務及び時間外労働と休日労働の上限規制に関する省令及び指針が交付されたことから、制度の概要や届の記載方法について周知するものです。

制度の正確な理解と「働き方改革」推進に向け広く周知が必要な事項となりますので、ご協力をお願いいたします。

「会員の部屋」→「全国社会保険労務士会連合会」でご覧いただけます。

表題の件、協会けんぽ茨城支部よりお知らせがありました。

↓下記リーフレットをご覧ください。

リーフレットのダウンロードはこちら→下館年金事務所内協会けんぽ特設窓口閉鎖のお知らせ.pdf

表題の件、茨城労働局長から本会に向け、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の取れた働き方の推進につきまして協力要請がありました。

関係チラシ、シンポジウム等への案内等につきましては「会員の部屋」→「茨城労働局」からご覧いただけます。

表題の件、茨城労働局より平成30年10月1日から最低賃金が改定されたことについてお知らせがありました。

下記リーフレット等をご覧ください。

A4_パンフ_表裏.pdf

08_A4_リーフ表裏_日本語_茨城.pdf

　　　↓　茨城労働局からのお知らせはこちら（画像をクリック）　

　　　　 茨城労働局ホームページ「最低賃金」関係情報が表示されます