トピックス

社労士会からのお知らせ

(会員の部屋)茨城県会会長より「ハラスメント防止について」通達をお送りします

会員各位

茨城県会木村薫会長から会員の皆様へ、ハラスメント防止に関する通達がありました。

茨城県会ではハラスメント防止に向けた取り組みを行います。

「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」→「茨城県会会長より「ハラスメント防止について」通達をお送りします」をご覧くださいますようお願いいたします。

                                     以上

 

 

(会員の部屋)令和6年度労務管理地方研修会のYouTube配信について

会員各位

関東甲信越地域協議会において開催された表題の研修について、労務管理地方研修会実行委員会において、研修会の内容を多くの会員に視聴していただくため、YouTubeを使用して配信を行うことになりました。

1.本会ホームページ上での視聴
「会員の部屋」→「研修」→「令和6年度労務管理地方研修会のYouTube配信について」でご覧いただけます。

2.視聴(配信)期間
令和7年4月1日(火)9時~5月9日金17時

以上

(会員の部屋)労働新聞社無料オンライン・ライブセミナーのご案内

労働新聞社無料オンライン・ライブセミナーのご案内

労働新聞社様から「事故防止 人の問題を考える「安全スタッフ」連載200回記念セミナー

(オンライン・受講料無料)」のご案内がありましたのでお知らせします。~効果的なヒューマンエラー対策とは~

【無料公開オンライン・ライブセミナー】 

 2025年5月20日(火)10:00~11:40(質疑応答10分を含む)
参加費用 無料

詳しくは、「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」→「労働新聞社無料オンライン・ライブセミナーのご案内」をご覧ください。

 

(会員の部屋)栃木会:「令和6年度社労士会セミナー」アーカイブ配信のご案内

会員各位
 栃木会より、「令和6年度社労士会セミナー」アーカイブ配信のご案内が届きました。
 詳細は下記をご確認ください。

 「会員の部屋」→「会員連絡掲示板・業務連絡」→「(栃木会)令和6年度社労士会セミナーのアーカイブ配信のご案内

(会員の部屋)土浦支部令和7年度「つくば市経営支援ワンストップ窓口」相談員募集について

土浦支部 開業会委員 各位

いつもお世話になっております。

茨城県社会保険労務士会土浦支部において、つくば市役所において雇用の維持をするための支援策についての相談、助言等を行う相談担当者を募集します。

「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」→『土浦支部令和7年度つくば市経営支援ワンストップ窓口相談員募集について』でご覧くださいますようお願いいたします。

茨城県女性活躍・働き方シンポジウムのご案内

茨城県産業戦略部労働政策課から情報をご提供いただきご案内しています。

「茨城県 女性活躍・働き方応援シンポジウム」が開催されます。
女性登用の必要性、先進企業の取組事例等から、女性活躍や働き方の現状と課題について考えます。
この機会に会場参加を!

日時:令和7年2月14日(金) 13時~15時30分(12時30分開場)参加無料
会場:ザ・ヒロサワ・シティ会館 小ホール
   〒310-0851 水戸市千波町東久保697 TEL 029-241-1166
定員:会場参加150名 オンライン定員なし
申込期限:令和7年2月10日(月)17時まで
申込方法:下のチラシ(画像をクリックするとダウンロードされます)右側記載の二次元コードからお申込みください。

茨城県女性活躍・働き方応援シンポジウム2025.02.14ご案内.pdf

「改正育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法等説明会」開催のお知らせ

茨城労働局よりお知らせです。
 令和7年4月1日から段階的に施行される改正育児・介護休業法や次世代育成支援対策推進法の内容のほか、フリーランス・事業者間取引適正化等法、両立支援等助成金等についての説明会です。

 〇日時:令和7年2月12日(水)14時~15時30分(13時30分から入室可能)
 〇定員:800名(先着順、1事業所2名まで)

詳細は下記チラシをご覧ください。

茨城労働局からのお知らせ.pdf

離職者に対するマイナポータルを通じた雇用保険被保険者離職票等の 直接交付について(令和7年1月 20 日施行)

現在、雇用保険被保険者が離職した際に公共職業安定所から交付する雇用保険被保険者離職票は、事業主より離職者に送付されています。
これについて、一定の条件の下、事業主を経由することなく、マイナポータルを通じて離職者に直接電子的に交付する仕組みを令和7年1月 20 日から施行する予定となっております。
下記リーフレットをご覧くださいますようお願いいたします。(画像をクリックするとリーフレットがダウンロードされます。
(参考1)事業主向けリーフレット「2025 年1月から、希望する離職者のマイナポータルに「離職票」を直接送付するサービスを開始します!」

【事業所向けリーフレット】マイナポータルを通じた離職票直接交付.pdf
(参考2)被保険者向けリーフレット「2025 年1月から、「離職票」をマイナポータルで受け取れるようになります!」

【被保険者向けリーフレット】マイナポータルを通じた離職票直接交付.pdf

「いばらき業務改善奨励金」 申請期限間近です!

 

県では、賃金引上げ後の事業場内最低賃金が1,040円以上の事業場に、業務改善助成金(国)の自己負担額の1/2を助成する「いばらき業務改善奨励金」の受付を行っているところですが、申請期限は2025年1月31日までです。

対象となる事業者の皆様は、ぜひ活用をご検討ください。申請様式や詳細は以下URLからご確認いただけます。

 【いばらき業務改善奨励金ホームページ】

 https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/rosei/rodo/gyoumukaizen.html

↓ パンフレット(資料)はこちら(画像をクリックすると資料がダウンロードされます)
 

いばらき業務改善奨励金パンフレット.pdf

【いばらき業務改善奨励金 概要】

(1)補助対象者
①:以下ア、イのいずれかの要件を満たすこと
ア:2024年1月から9月までに、事業場内最低賃金を30円以上引上げ、引上げ後の額が990円以上になること
(従業員50人未満の事業場については、2023年4月以降の賃上げから対象)
イ:2024年10月1日以降に、事業場内最低賃金を30円以上引上げ、引上げ後の額が1,040円以上になること

②:業務改善助成金(国)を活用すること
※茨城労働局から2024年1月以降に業務改善助成金の交付決定を受け、県への申請までに交付確定・支給決定通知を受けること

(2)助成率
業務改善助成金(国)の自己負担分の1/2             

(3)助成上限額
最大100万円

(4)助成対象
生産性向上のための設備投資等(国助成金と同様)        

(5)申請期限
2025年1月31日(月)

※予算上限に達した場合、申請期限より前に募集を終了します。

【問い合わせ先】

茨城県 産業戦略部 労働政策課 労働経済・福祉G 

〒310-8555
茨城県水戸市笠原町978-6
TEL :029-301-3635(直通) 
E-mail:rosei1@pref.ibaraki.lg.jp

(会員の部屋)「社会保険労務士制度の現状と今後の展開について」「指定管理者に対する労働条件審査導入のご提案」資料をアップしました。

社会保険労務士制度と茨城県社会保険労務士会が行っている各種事業等の現状に関する資料と労働条件審査に関する提案資料をアップしました。ご覧ください。

「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」→「社会保険労務士制度の現状と今後の展開について」「指定管理者に対する労働条件審査導入のご提案」資料をアップしました。」でご覧いただけます。

地域の特性を活かした年次有給休暇取得促進について

 厚生労働省では、年休の計画的付与制度の導入促進を図るとともに、10月の「年次有給休暇取得促進期間」や連続休暇の取得しやすい時季(夏季、年末年始及びゴールデンウィーク)に集中的な広報を行うなど、年休を積極的に取得する機運の醸成を図っています。
 地域が一体となってさらなる年休の取得促進に取り組んでいただきたく、地域の特色を活かしたポスター及びリーフレット等を作成しました。

年次有給休暇取得促進チラシ.pdf

(会員の部屋)令和6年度化学物質管理強調月間に伴う協力依頼ついて

厚生労働省では、産業界における自律的な化学物質管理活動を推進するとともに、広く一般に職場における危険・有害な化学物質管理の重要性に関する意識の高揚を図るため、化学物質管理強調月間を創設しています。
「令和6年度化学物質管理強調月間実施要綱」に基づき、令和7年2月1日から2月28 日までを化学物質管理強調月間として全国一斉に積極的な活動を行うこととしています。
茨城労働局から、この強調月間の周知依頼がありました。

「会員の部屋」→「茨城労働局より」→「令和6年度化学物質管理強調月間に伴う協力依頼について」で関係文書をご覧ください。

年次有給休暇を上手に活用し働き方・休み方を見直しましょう

 ~年次有給休暇の計画的付与制度を導入しましょう~

 「年次有給休暇の計画的付与制度」とは、年次有給休暇の付与日数のうち
 5日を除いた残りの日数について、労使協定を結べば計画的に休暇取得日を
 割り振ることができる制度です。
  この制度の導入によって、休暇の取得の確実性が高まり、労働者にとっては
 予定していた活動が行いやすく、事業主にとっては計画的な業務運営に役立ちます。

 
 働き方・休み方改善チラシ.pdf

 

(東京会)「ビジネスと人権」と社労士の役割研修について

 東京会から研修のお知らせです。

 「ビジネスと人権」と社労士の役割研修(上級編)
     ~日本繊維産業連盟(JTF)ガイドラインの活用~

 〇日時:令和7年2月25日(火)~2月26日(水)10時~17時
 〇場所:東京たま未来メッセ 3階第2会議室

 
 詳細は下記をご参照ください。
  ※お問い合わせ:関東甲信越地域協議会事務局(東京会総務課) TEL:03-5289-0751

 

 20241123_01第3回開催案内チラシ.pdf

 ★最新20241123_02提出物案内.pdf
 20241123_03課題レポート.docx

(千葉会)「ビジネスと人権」と社労士の役割研修のお知らせ

 千葉会から研修のお知らせです。

 「ビジネスと人権」と社労士の役割研修(上級編)
     ~日本繊維産業連盟(JTF)ガイドラインの活用~

 〇日時:令和7年1月28日(火)・29日(水)10時~17時
 〇場所:千葉県社会保険労務士会 会議室

 
 詳細は下記をご参照ください。
  ※お問い合わせ:千葉県社会保険労務士会事務局 TEL 043-223-6002

 

 R0701_28_29千葉会開催BHR研修周知用チラシ.pdf

(会員の部屋)令和6年度 新入会員・新規開業会員研修について

 令和6年度 新入会員・新規開業会員研修について掲載しております。

 ※受講は下記対象者となっております。
   ①新規登録会員:令和6年2月1日~令和7年1月15日
   ②新規開業会員:上記期間中、開業に変更登録された会員
   ③他県会入会者:上記期間中、他県会から茨城会に入会した会員
   ④令和5年に新規登録した者のうち、昨年1月の本研修が受講できなかった会員

 詳細は、「会員の部屋」 → 「会員連絡掲示板・業務連絡」 →「令和6年度 新入会員・新規開業会員研修について」を

 ご確認ください。

 資料は、「会員の部屋」→「研修」→「令和6年度 新入会員・新規開業会員研修について」に掲載予定です。

(会員の部屋)労働紛争解決相談員研修のお知らせ

 

 労働紛争解決相談員研修のお知らせを掲載しております。

 ※受講対象者は、労働紛争解決センター運営委員・あっせん委員候補者・総合労働相談所相談員です。

 詳細は、「会員の部屋」 → 「会員連絡掲示板・業務連絡」 →「労働紛争解決相談員研修のお知らせ」を

 ご確認ください。