社労士会からのお知らせ

令和６年１月５日（金）１３時から１４時頃まで、工事のため電話がつながらなくなります。

ご不便をおかけしますがご了承くださいますようお願いいたします。

会員各位

本会で全会員を対象に行ったアンケートにつきまして、結果報告書を本ホームページ「会員の部屋」に掲載します。

「会員の部屋」→「会員連絡掲示板・業務連絡」→「助成金コンプライアンスに関する報告書について」でご覧くださいますようお願いいたします。

会員各位

本会ホームページ「会員の部屋」入室時のパスワードが変更になっています。

↓下記をご覧ください。

 https://www.ibaraki-sr.com/bbses/bbs_articles/view/47/f0f5799959fc5b9da2d6bf8d2e680abc?frame_id=58

会員各位

　日本年金機構県内年金事務所より本会に「電子申請による届出について（依頼）」がありました。電子申請は業務の効率化に役立つものであります。更なる電子申請による届出の推進に協力しましょう。

詳細は「会員の部屋」→「日本年金機構より」→「電子申請による届出について（依頼」でご覧ください。

会員各位

表題の件、11月８日（水）に収録した動画視聴専用の研修動画をアップしました。
茨城労働局職業対策課様にご協力いただきまして、令和5年9月27日に示されました、いわゆる「年収の壁・支援強化パッケージ」を受け、その一部である、10月20日に発表された、「キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）」の新設について、茨城労働局職業安定部職業対策課助成金事務センター地域雇用対策係主任　大内聡様にご講義いただいたもので、情報の鮮度という観点で、会場研修ではなく、動画による研修としています。
令和5年11月8日、午前10時時点で収録を行っております。
「会員の部屋」→「研修」キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）からご覧くださいますようお願いいたします。

敬具

茨城県産業戦略部労働政策課からの情報提供により会員の皆様にお知らせいたします。

茨城県では2021年7月2日キックオフとして、「いばらきダイバーシティ宣言」企業・事業所・団体等を募集しています。多様性を認め合う社会の実現は、県内の企業、事業所や団体、県民が広くダイバーシティの考えを共有することが重要です。活力があり、持続可能な地域社会をつくるための取り組みとして、ご協力をお願いいたします。

詳細は「会員の部屋」→「いばらきダイバーシティ宣言企業・事業所・団体等募集」をご覧くださいますようお願いいたします。

茨城労働局職業安定部からの情報提供です。

産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）（以下「雇用維持支援コース」といいます。）は、新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされ、労働者の雇用を在籍型出向により維持するため、労働者を送り出す事業主及びその労働者を受け入れる事業主に対して女性及び援助を行うことを目的として創設されました（令和３年２月５日）。

今般、新型コロナウイルス感染症を取り巻く環境が変化しており、雇用維持支援コースを継続する必要性が低下しているため、令和５年１０月３１日をもって雇用維持支援コースを廃止することとなりました。

なお、雇用維持支援コースの廃止は、雇用保険法施行規則の改正が前提のものであるため、今後変更される可能性があることにご留意いただきますようお願いいたします。

問い合せ先
茨城県労働局職業安定部職業安定課　〒310-8511水戸市宮町1-8-31　電話番号029-224-6218

お知らせ（パンフレット）はこちら　↓

2023（令和5）年10月31日で産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）は廃止する予定です（お知らせ）.pdf

会員　各位
土浦支部から、支部活動として令和５年１１月・１２月につくば市で行う相談会相談員募集のお知らせがあります。

「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」→「令和５年１１月・１２月開催土浦支部主催無料相談会相談員募集について」をご覧ください。

令和６年１月１日付での登録をご希望の方は

令和５年１２月１１日（月）必着で関係書類を事務局へご郵送いただきますようお願いいたします。

会員　各位
土浦支部から、支部活動として令和５年１０月につくば市で行う相談会相談員募集のお知らせがあります。

「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」→「令和５年１０月開催土浦支部主催無料相談会相談員募集について」をご覧ください。

従業員の賃金引上げを検討中の事業主の皆様へ

　「業務改善助成金」は、設備投資により生産性を向上させ、事業場内最低賃金の引き上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。本年８月３１日から、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内の事業場についてが対象になる等の支援拡充を行っています。
　詳しくは、業務改善助成金コールセンター 0120‐366‐440(平日8:30－17:15)にお問い合わせください。

（下の画像をクリックするとご案内リーフレットが表示されます）

本省プレスリリース　業務改善助成金の要件緩和・拡充について.pdf
（添付資料１）リーフレット「業務改善助成金に制度が拡充されます」.pdf

（添付資料２）リーフレット「令和５年度業務改善助成金のご案内（令和５年８月31日改正版）」.pdf

 
03 茨城版最賃チラシ(時間額953円).pdf

茨城県最低賃金は、

　令和５年１０月１日（日）から時間額９５３円（４２円引上げ）に改定されました。年齢やパート、学生アルバイトなどの雇用形態にかかわらず、県内で働くすべての労働者に適用されます。
　詳しくは、茨城労働局賃金室（電話029-224-6216）又は最寄りの労働基準監督署にお尋ねください。

茨城県の最低賃金　茨城労働局　で　検索   

　最低賃金引上げに向けた事業者への支援として、以下の相談窓口が利用できます。

１．専門家による無料相談窓口
　　茨城働き方推進支援センター　→　茨城働き方改革推進支援センター　で検索

２．業務改善助成金　　　　　　　→　業務改善助成金　で検索

３．働き方改革推進支援資金　　　→　働き方改革推進支援資金　で検索
　　

令和５年度「茨城県女性リーダー登用先進企業表彰」推薦について

茨城県労働政策課よりご案内をいただき掲載するものです　。
この表彰は、管理職や役員（以下「管理職等」という。）への女性の登用に積極的に取り組み、顕著な成果があった企業（個人及び団体を含む。以下「企業等」という。）を表彰し、先進事例として広く周知することにより、企業等における女性の登用への取組意欲を高め、具体的な取組を促進することを目的としています。

「表彰を受けようとする企業等による自薦」のほか、いばらき女性活躍・働き方応援協議会の支援団体等からの推薦によるものとしています。

※「自薦」によることができますので、要件を満たすと思われる企業等におかれましては、ご応募くださいますようお願いいたします（別途審査があります）。

令和５年度茨城県女性リーダー登用先進企業表彰（案内チラシ）.pdf
01_1_R5女性リーダー登用先進企業表彰推薦要領.pdf
01_2_R5推薦書様式.docx

会員　各位
土浦支部から、支部活動として令和５年９月につくば市で行う相談会相談員募集のお知らせがあります。

「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」→「令和５年９月開催土浦支部主催無料相談会相談員募集について」をご覧ください。

会員　各位
土浦支部から、支部活動として令和５年７月～８月につくば市で行う相談会相談員募集のお知らせがあります。

「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」→「令和５年７月～８月開催土浦支部主催無料相談会相談員募集について」をご覧ください。

会員　各位

平素は当会運営にご協力くださいまして誠にありがとうございます。

総会議決結果につきましては、トップページ→「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」→「令和５年度通常総会議決結果」でご覧ください。

以上、よろしくお願いいたします。

会員　各位

いつもお世話になっております。

表題の件につきまして全国社会保険労務士会連合会からの最新の連絡をお伝えします。

「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」→「【6/15 ご連絡】株式会社エムケイシステムの「社労夢」が利用できない件について」をご確認下さいますようお願いいたします。

関係　各位

令和５年６月１４日水は、茨城県社会保険労務士会通常総会開催のため、

事務局は終日不在となります。

事務局への連絡、お問い合わせ等はメールでお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

会員　各位

表題の件につきまして、現在、全国社会保険労務士会連合会（連合会）においては、厚生労働省、個人情報保護委員会等関係機関との間で連携を図り、現状を共有するとともに、今後の対応について綿密な協議を行っています。
連合会では本件に関して状況を聴取し、現時点で連絡すべき事項についてまとめています。「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」→「株式会社エムケイシステムのランサムウェア感染に伴う影響に関する対応について」をご覧くださいますようお願いいたします。

令和５年度の労働保険年度更新については、６月１日（木）から７月１０日（月）までの期間に申告することとなっています。

労働保険は、労働者が労働災害、失業等の事態において損失補填や生活保障のための給付を受けることを目的として国が設けた重要なセーフティネットの制度です。事業者等による相互扶助の趣旨により、労働者を１人でも雇っている事業主は労働保険に入り、労働保険料を申告、納付することになっています。

労働局から別紙資料の提供がありましたのでご確認くださいますようお願いいたします。

※下の画像をクリックすると資料をご覧いただけます。

R5.5.1労働保険年度更新業務の広報依頼について「別紙」.pdf