社労士会からのお知らせ

社会保険労務士登録をご希望の皆様にお知らせいたします。

表題の件、年末年始と重なるため下記の対応とさせていただきます。

※登録申請書の送付期限
　登録申請書（添付書類を含む）は、１２月１０日（金）までに本会に到着するよう送付くださいますようお願い申し上げます。

会員　各位

令和３年度下期会費の口座振替のご案内です。

「トップページ」→「会員の部屋」→「会員連絡掲示板・業務連絡」でご覧ください。

以上

表題の件、労働新聞社発行の人事労務管理専門紙「週刊・労働新聞」が、昭和26年に発行してから本年度で創刊70周年を迎えたことを記念し、労働新聞創刊70周年記念として受講無料のオンラインセミナーのご案内がありました。

詳細につきましては、「トップページ」→「会員の部屋」→「会員連絡掲示板・案内」→「労働新聞創刊70周年記念無料オンラインセミナーのお知らせ」でご覧ください。

土浦支部会員宛に支部で開催する相談会についての相談員募集のお知らせがあります。

土浦支部の相談会事業が今月から始まります。土浦支部を3地区に分け（土浦・石岡・つくば）、各地区ごとに相談会を実施予定ですが、今回土浦地区と、つくば地区で、１０月～１１月にかけて実施する相談会についての相談員を募集します。

ご応募につきましては、「トップページ」→「会員の部屋」→「土浦支部（土浦地区・つくば地区）相談会相談員募集について」ボックスをご覧ください。

１０月１８日（金）までの期間限定です。

「トップページ」→「会員の部屋」→「研修」→「令和３年９月２８日雇用安定関係研修会」ボックスで動画画面をクリックすると研修録画をご覧いただけます。

以上

茨城県最低賃金は、

　令和３年１０月１日（金）から時間額８７９円（２８円引上げ）に改定されました。年齢やパート、学生アルバイトなどの雇用形態にかかわらず、県内で働くすべての労働者に適用されます。
　詳しくは、茨城労働局賃金室（電話029-224-6216）又は最寄りの労働基準監督署にお尋ねください。

茨城県の最低賃金　茨城労働局　で　検索   

　最低賃金引上げに向けた事業者（特に新型コロナウイルス感染症拡大の影響下において、事業継続や雇用維持に尽力する中小企業・小規模事業者）への支援として、以下の相談窓口が利用できます。

１．専門家による無料相談窓口
　　茨城働き方推進支援センター（電話0120-971-728）

２．業務改善助成金
　　お問合せは、上記センター又は、
　　茨城労働局雇用環境・均等室（電話029-277-8294）

緊急のご連絡です。

厚生労働省から下記の発表がありました。

「65歳超雇用推進助成金」は、65歳以降の継続雇用延長・65歳までの定年引き上げの取り組み等を行う企業に対して支援するため、事業主の皆様からの申請を受け付けておりましたが、このたび、「65歳超継続雇用促進コース」について、多数の申請がございましたので、次のとおり、本年度の新規申請受付を終了させていただくこととしました。

上記助成金の申請にあたってはご注意くださいますようお願いいたします。

（下の画像をクリックするとお知らせ（ご案内チラシ）をご覧いただけます。

チラシはこちらからもご覧いただけます。→令和３年度６５歳超雇用推進助成金（６５歳超継続雇用促進コース）の新規申請受付停止について.pdf

茨城労働局では、年次有給休暇の取得促進に向けた集中的な取組期間として、働きかけ等を行っています。施策の内容等についてお知らせします。

事業主の皆様へ

　１０月は「年次有給休暇取得促進期間」です。年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。
　新型コロナウイルス感染症対策として、新しい生活様式が求められる中、新しい働き方・休み方を実践するためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度（※１）や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇制度（※２）の導入が効果的です。
　詳しくは、茨城労働局雇用環境・均等室029-277-8295にお問い合わせください。

（※１）年次有給休暇の付与日数のうち、５日を除いた残りの日数については、労使協定を締結すれば、計画的に取得日を割り振ることができる制度です。この制度を導入している企業は導入していない企業よりも年次有給休暇の平均取得率が高くなる傾向にあります。令和２年度就労条件総合調査によると、年次有給休暇の計画的付与制度がある企業割合は42.3％と、前年調査より21.0ポイント増加しています。

（※２）年次有給休暇の付与は原則１日単位ですが、労使協定を締結すれば年５日の範囲内で時間単位の取得が可能となります。

会員　各位
表題の件につきまして、全国健康保険協会業務部長から連合会に周知依頼があり、都道府県会会員にお知らせいたします。

会員の皆様に受託事業所から個人番号確認リストについて照会があった際には、事業所に対しリスト等の提出についてご助言をお願いいたします。

詳細は「会員の部屋」→「全国社会保険労務士会連合会より」でご覧ください。

【事務局夏季休業のお知らせ】

令和３年の夏季休暇は以下の日程となります。

◆夏期休暇期間◆

令和３年８月１３日（金）～８月１６日（月）

ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承くださいますよう、お願いいたします。

会員　各位
標題の件、協会けんぽ茨城支部より業務に関する依頼と関係資料の提供がありました。

会員の皆様につきましては誓約書及び同意事業所一覧表を、令和３年８月31日（火）までに管轄の協会支部に提出（郵送）していただき、その誓約書及び同意事業所一覧表についてはその写しを保管していただくという内容です。
　また、10月上旬から下旬にかけて事業主宛に被扶養者状況リスト等を送付し、被扶養者資格の再確認を実施することとなります。リスト提出期限は令和３年12月20日です。

「会員の部屋」→「会員掲示板」→「協会けんぽより」→「令和３年度被扶養者資格再確認業務について（被扶養者資格再確認業務に係る被扶養者状況リストの送付方法等に関する周知依頼）」でご覧ください。

７月８日午後２時よりＷｅｂで開催された説明会の録画をご覧いただけます。

茨城労働局から女性活躍推進法に関する説明、茨城県からメンター研修、女性管理職育成研修会、女性リーダー登用先進企業表彰等についての説明、茨城県社会保険労務士会から女性活躍推進アドバイザー派遣についての説明があります。

下記をクリックしてご覧ください。

※研修資料については下記をクリックしてください。

 「女性活躍推進法について」茨城労働局資料.pdf

「女性活躍支援のための取組み」茨城県+社労士会資料.pdf

茨城県社会保険労務士会では、今後「女性活躍推進アドバイザー」を派遣し、茨城県における働き方改革・女性活躍推進に向けた支援事業を行います。

具体的な内容につきましては別途このホームページ等でお知らせしていきますので、ぜひご利用ください。

茨城労働局（雇用環境・均等室）が推進する「働き方改革」、「同一労働同一賃金」、「ハラスメント対策」、「育児介護休業法」等、法改正や施策の内容等についてお知らせします。

「くるみん」、「えるぼし」の認定を受けて、企業イメージUP！～認定を目指しましょう！～

●「くるみん」とは？

次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定及び策定した旨の届出を行った企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業を「子育てサポート企業」として認定する制度です。

また、「くるみん」認定を既に受け、両立支援の制度の導入や利用が進み、高い水準の取組を行っている企業を評価する「プラチナくるみん」認定制度があります。

●「えるぼし」とは？

女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画の策定及び策定した旨の届出を行った企業のうち、一定の基準（認定基準）を満たした企業を女性の活躍推進に関する状況等が優良な企業として認定する制度です。認定は、基準を満たす項目数に応じて３段階あります。

また、「えるぼし」認定を既に受け、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が特に優良な事業主を認定する、「プラチナえるぼし」認定制度ができました。

●認定を受けるメリットは？

これらの認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マークを商品などに付し、対外的にPRできるほか、労働者の定着や優秀な人材の確保などの効果が期待できます。

↓リーフレットをご覧になるにはこちらの画像をクリック！

【問い合わせ先】茨城労働局雇用環境・均等室　☎029-277-8295

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出等が101人以上の中小企業も義務化されます！

●令和4年4月1日から、以下①~④が義務になります！

①自社の女性の活躍状況を把握し、課題を分析　 ②行動計画の策定、社内通知、外部への公表

③都道府県労働局へ行動計画を策定した旨の届出 ④自社の女性の活躍に関する情報の公表

↓リーフレットをご覧になるにはこちらの画像をクリック！

【問い合わせ先】茨城労働局雇用環境・均等室　☎029-277-8295

パートタイム・有期雇用労働法が施行されました！

～同一企業内における正社員（無期雇用フルタイム労働者）と非正規社員の間の不合理な待遇差が禁止されています～

１．不合理な待遇差の禁止

　　同一企業内において、正社員と非正規社員との間で基本給や賞与などのあらゆる待遇について、不合理な待遇差を設けることが禁止されています。

２．労働者に対する待遇に関する説明義務の強化

事業主は非正規社員から「正社員との待遇差の内容や理由」などについて求めがあった場合は説明をしなければなりません。

※ 厚生労働省ホームページ（「同一労働同一賃金特集ページ」）に、対応のための取組手順書や解説

動画のほか、無料の相談機関や助成金などの支援策を掲載しています。

解説動画URL：https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/

↓リーフレットをご覧になるにはこちらの画像をクリック！

【問い合わせ先】茨城労働局雇用環境・均等室　☎029-277-8295

令和３年６月に育児・介護休業法が改正されました。～令和４年４月１日から段階的に施行～

出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できるようにするため、子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設、育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け、育児休業給付に関する所要の規定の整備等の措置を講ずることとされました。

１　男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設

２　育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け

３　育児休業の分割取得

４　育児休業の取得の状況の公表の義務付け　

５　有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

↓リーフレットをご覧になるにはこちらの画像をクリック！

 【問い合わせ先】茨城労働局雇用環境・均等室　☎029-277-8295

事業主の皆さま、職場におけるハラスメント防止対策が強化されています！

～パワーハラスメント防止措置が事業主の義務(※)となっています！～

※中小企業は令和4年4月1日より義務化！

事業主は、以下の措置を必ず講じなければなりません。

規程の整備や、社内体制の点検を行いましょう！

１．事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発

２．相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備

３．職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応

４．そのほか併せて講ずべき措置（プライバシー保護、不利益取り扱いをしない旨の定め）

【問い合わせ先】茨城労働局雇用環境・均等室　☎029-277-8295

進めよう！働き方改革！

これまでの働き方を見直して、長時間労働の是正、同一労働同一賃金、多様な働き方が出来る職場を目指す取り組みを「働き方改革」と言います。

「働き方改革」を進めることにより「年次有給休暇取得率UP」、「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現」などが図られ、生産性向上や離職率低減など企業の魅力アップ・優秀な人材確保につながります。

「茨城働き方改革推進支援センター（令和3年度茨城労働局委託事業）」では専門家が無料で働き方改革を推進する事業主の皆さまを支援します！

電話等でのご相談のほか、企業訪問による助言・提案　、出張相談会の開催・各種セミナーへの講師派遣にも対応します！

↓リーフレットをご覧になるにはこちらの画像をクリック！

【お問合せ・お申込先】茨城働き方改革推進支援センター　☎ ０１２０-９７１-７２８

会員　各位

いつもお世話になっております。

令和３年６月１６日に通常総会が開催されました。

本ホームページ「会員の部屋」で総会の議決結果をお知らせしています。

本ホームページ「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」→「令和３年度第４３回通常総会結果について」でご覧いただけます。

 こちらをクリック→「令和３年度第４３回通常総会結果について」

会員　各位

表題の件、協会けんぽ茨城支部より本会会員に対し周知依頼がありました。

提出代行業務に関して、文書への社労士事務所名等を記入することと、写しの返戻に関する場合についてです。

文書、資料につきましては「会員の部屋」→「協会けんぽより」でご覧くださいますようお願いいたします。

以上

新型コロナウイルス感染症対策として、受験案内の請求及び試験の申込みは郵送のみとさせていただきます。 試験センター及び社会保険労務士会窓口では受付しておりませんのでご注意ください。

受験案内はお早めに郵送でご請求ください。

１．請求受付期間　　令和３年３月１日～５月３１日　※郵送のみ
　　　　　　　　　　〔５月１４日までの請求推奨〕
　　　　　　　　　　全国社会保険労務士会連合会　試験センター　宛

２．その他　　　　　詳細は下記試験センターホームページをご覧ください。
　　　　　　　　　　https://www.sharosi-siken.or.jp

会員　各位

表題の件、４月会員定期便でお送りした募集要項をアップしました。

茨城県内年金事務所の相談ブースで相談業務を行う相談担当者を募集します。

応募締切は令和３年４月２０日（火）午前中です。

「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」でご覧くださいますようお願いいたします。

以上

東京会におきまして平成３年度法学研修会［特別編］をライブ配信（Zoomウェビナー）によるオンライン研修の形で実施します。

東京会会員だけでなく関東甲信越地域連絡協議会各県社会保険労務士会会員の受講申込も受け付けておりますので（先着３００名限定）、受講希望の方は別途案内書をご覧いただきWebでお申し込みくださいますようお願いいたします。

「会員の部屋」→「その他」→「令和３年度法学研修会［特別編］開催のご案内」からご案内、カリキュラム等をご覧いただけます。

表題の件、水戸北年金事務所から茨城県社会保険労務士会に対し「電子申請届書の処理日数短縮」に向けた取り組みに対する協力要請と「健康保険被保険者資格証明書交付申請」に関する協力要請がありました。

「会員の部屋」→「日本年金機構より」→「電子申請届書の処理日数短縮に向けた取り組みに伴うご協力について」「健康保険被保険者資格証明書の交付申請について」からご覧くださいますようお願いいたします。

会員　各位

３月１６日の研修の講義録画が視聴可能となりました。

「会員の部屋」→「研修・頒布品販売」→「研修動画・資料」→「令和３年３月１６日開催労働契約関係研修会」でご覧いただけます。

動画の視聴は4月2日（金）までの期間限定です。

以上