社労士会からのお知らせ

　厚生労働省では、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、年末に向けて業務の繁忙等により、ハラスメントが派生しやすいと考えられる１２月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、１２月１日から３月３１日までの期間において、茨城労働局雇用環境・均等室に「ハラスメント特別相談窓口」を設置し、広くご相談に対応することとしています。下記をご覧ください。

１２月は「職場のハラスメント撲滅月間」です！

～「ハラスメント対応特別相談窓口」を設置します～

【窓口設置期間：令和３年１２月１日～令和４年３月３１日】

　ハラスメントのない職場づくりを推進するt目、年末に向けて業務の繁忙等により、ハラスメントが発生しやすいと考えられる１２月を「ハラスメント撲滅月間」としています。

　１２月１日～３月３１日の期間に「ハラスメント対応特別相談窓口」を開設し、労働者・事業主の皆さまからの相談に対応しています。ご来庁の際は新型コロナウイルス感染防止のため、ご予約いただくとスムーズです。

ご案内チラシはこちら↓

2021茨城労働局「ハラスメント撲滅月間」パンフレット.pdf

 【問い合わせ先】茨城労働局雇用環境・均等室　☎029-277-8295
受付時間：８時３０分～１７時１５分（土曜・日曜・祝祭日・年末年始を除く）

令和３年度年末年始労働災害防止強化運動の推進について
会員各位

　表題の件について茨城労働局より労働災害防止のための「令和３年度年末年始労働災害防止強化運動」の周知協力依頼がありました。

労使双方が力を合わせて安全で健康な新年を迎えられるよう関与事業所等への周知啓発をお願いいたします。

関係文書及び資料は「会員の部屋」→「茨城労働局より」でご覧いただけます。

茨城県医療勤務環境改善支援センター主催の、慰労機関の経営者、労務管理責任者等を対象としたオンラインセミナーを本会会員も受講できることとなりした。

開催日時：令和３年１２月１０日（金）13:30～16:00

　　　　　オンラインセミナー（参加無料）

講　　師：茨城労働局労働基準部監督課主任監察監督官　　　三浦　かをり氏

　　　　　医療労務管理アドバイザー・特定社会保険労務士　山口　栄一氏

申込期限：令和３年１２月８日（水）

詳細は「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」でご覧ください。

↓下の画像をクリックすると「会員の部屋」該当ページにアクセスできます。

会員　各位
土浦支部から、支部活動として１２月につくば市で行う相談会相談員募集のお知らせがあります。

「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」→「土浦支部主催無料相談会相談員募集について」をご覧ください。

会員各位
表題の件につきまして茨城労働局労働基準部長より本会宛に通達がありました。

令和３年９月３０日付基安計発0930第２号の厚生労働省労働基準局安全衛生部計画課長より全国社会保険労務士会連合会長宛に協力要請があったことに基づくものです。

「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」→「茨城労働局より」でご覧ください。

会員各位
　東京会で、新春特別研修会を令和４年１月２１日に実施することとなりました（Zoomウェビナーによるオンライン研修）。東京会のご厚意により、この研修会は、東京会だけでなく関東甲信越地域協議会の各都県会会員からの受講申込も受け付ける扱いとなっています。

　この研修会では、東京都社会保険労務士会顧問、全国社会保険労務士会連合会名誉会長である大槻哲也氏に、社労士の草創期を振り返りつつ、「社労士魂」についてご講義いただくこととしており、会員の資質向上に繋がることから、東京会会員だけでなく、関東甲信越地域協議会会員の受講申込を受け付けることとしていただいたものです。

　参加ご希望の方は「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」→「その他」から開催案内（東京都社会保険労務士会「新春特別研修会」開催のご案内）をご覧くださいますようお願いいたします。

会員　各位

令和３年１１月２日に茨城労働局より「長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請書」をお受け取りしました。

厚生労働省として行う「過重労働解消キャンペーン」等への取組と、長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた協力依頼を主な内容とした要請書です。

「会員の部屋」→「茨城労働局より」でご覧ください。

会員　各位

令和３年１０月２６日（火）に開催されました社労士気セミナー「女性が輝く職場づくりのイロハ」の動画が、１１月１５日（月）までの期間限定でご覧いただけます。

「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」でご覧くださいますようお願いいたします。

厚生労働省主催のシンポジウム（参加無料）が下記の通り開催されます。

題名：過労死等防止対策推進シンポジウム

　　　ー過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会へー

日時：令和３年１１月１８日（木）　１３時３０分～１５時３０分（受付１３時から）

会場：つくば国際会議場　多目的ホール　つくば市竹園２－２０－３

申込方法：Ｗｅｂ（「過労死等防止対策推進シンポジウム」で検索）またはＦＡＸ（ＦＡＸ番号03-6264-6445）で事前申し込みをお願いいたします。（定員になり次第締め切りとなります）

※ご案内チラシ（参加申込書）は下記の画像をクリックするとダウンロードできます。

過労死等防止対策推進シンポジウムご案内.pdf

表題の件につきまして茨城労働局より案内がありました。

助成金申請の期間延長、特例措置の延長等のお知らせです。

下記をご覧くださいますようお願いいたします。（画像をクリックすると「お知らせ」（資料）をご覧いただけます。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象期間等の延長及び緊急事態宣言の発令等に伴う地域特例のお知らせ.pdf

令和３年５月から１１月までの雇用調整助成金の特例措置等について.pdf

新型コロナウイルスの影響を受ける事業主の方へ「雇用調整助成金は短時間休業にもご活用いただけます」.pdf

雇用調整助成金の支給を受けている事業主の方へ「対象期間延長のお知らせ」.pdf

社会保険労務士登録をご希望の皆様にお知らせいたします。

表題の件、年末年始と重なるため下記の対応とさせていただきます。

※登録申請書の送付期限
　登録申請書（添付書類を含む）は、１２月１０日（金）までに本会に到着するよう送付くださいますようお願い申し上げます。

会員　各位

令和３年度下期会費の口座振替のご案内です。

「トップページ」→「会員の部屋」→「会員連絡掲示板・業務連絡」でご覧ください。

以上

表題の件、労働新聞社発行の人事労務管理専門紙「週刊・労働新聞」が、昭和26年に発行してから本年度で創刊70周年を迎えたことを記念し、労働新聞創刊70周年記念として受講無料のオンラインセミナーのご案内がありました。

詳細につきましては、「トップページ」→「会員の部屋」→「会員連絡掲示板・案内」→「労働新聞創刊70周年記念無料オンラインセミナーのお知らせ」でご覧ください。

土浦支部会員宛に支部で開催する相談会についての相談員募集のお知らせがあります。

土浦支部の相談会事業が今月から始まります。土浦支部を3地区に分け（土浦・石岡・つくば）、各地区ごとに相談会を実施予定ですが、今回土浦地区と、つくば地区で、１０月～１１月にかけて実施する相談会についての相談員を募集します。

ご応募につきましては、「トップページ」→「会員の部屋」→「土浦支部（土浦地区・つくば地区）相談会相談員募集について」ボックスをご覧ください。

１０月１８日（金）までの期間限定です。

「トップページ」→「会員の部屋」→「研修」→「令和３年９月２８日雇用安定関係研修会」ボックスで動画画面をクリックすると研修録画をご覧いただけます。

以上

茨城県最低賃金は、

　令和３年１０月１日（金）から時間額８７９円（２８円引上げ）に改定されました。年齢やパート、学生アルバイトなどの雇用形態にかかわらず、県内で働くすべての労働者に適用されます。
　詳しくは、茨城労働局賃金室（電話029-224-6216）又は最寄りの労働基準監督署にお尋ねください。

茨城県の最低賃金　茨城労働局　で　検索   

　最低賃金引上げに向けた事業者（特に新型コロナウイルス感染症拡大の影響下において、事業継続や雇用維持に尽力する中小企業・小規模事業者）への支援として、以下の相談窓口が利用できます。

１．専門家による無料相談窓口
　　茨城働き方推進支援センター（電話0120-971-728）

２．業務改善助成金
　　お問合せは、上記センター又は、
　　茨城労働局雇用環境・均等室（電話029-277-8294）

緊急のご連絡です。

厚生労働省から下記の発表がありました。

「65歳超雇用推進助成金」は、65歳以降の継続雇用延長・65歳までの定年引き上げの取り組み等を行う企業に対して支援するため、事業主の皆様からの申請を受け付けておりましたが、このたび、「65歳超継続雇用促進コース」について、多数の申請がございましたので、次のとおり、本年度の新規申請受付を終了させていただくこととしました。

上記助成金の申請にあたってはご注意くださいますようお願いいたします。

（下の画像をクリックするとお知らせ（ご案内チラシ）をご覧いただけます。

チラシはこちらからもご覧いただけます。→令和３年度６５歳超雇用推進助成金（６５歳超継続雇用促進コース）の新規申請受付停止について.pdf

茨城労働局では、年次有給休暇の取得促進に向けた集中的な取組期間として、働きかけ等を行っています。施策の内容等についてお知らせします。

事業主の皆様へ

　１０月は「年次有給休暇取得促進期間」です。年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。
　新型コロナウイルス感染症対策として、新しい生活様式が求められる中、新しい働き方・休み方を実践するためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度（※１）や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇制度（※２）の導入が効果的です。
　詳しくは、茨城労働局雇用環境・均等室029-277-8295にお問い合わせください。

（※１）年次有給休暇の付与日数のうち、５日を除いた残りの日数については、労使協定を締結すれば、計画的に取得日を割り振ることができる制度です。この制度を導入している企業は導入していない企業よりも年次有給休暇の平均取得率が高くなる傾向にあります。令和２年度就労条件総合調査によると、年次有給休暇の計画的付与制度がある企業割合は42.3％と、前年調査より21.0ポイント増加しています。

（※２）年次有給休暇の付与は原則１日単位ですが、労使協定を締結すれば年５日の範囲内で時間単位の取得が可能となります。

会員　各位
表題の件につきまして、全国健康保険協会業務部長から連合会に周知依頼があり、都道府県会会員にお知らせいたします。

会員の皆様に受託事業所から個人番号確認リストについて照会があった際には、事業所に対しリスト等の提出についてご助言をお願いいたします。

詳細は「会員の部屋」→「全国社会保険労務士会連合会より」でご覧ください。

【事務局夏季休業のお知らせ】

令和３年の夏季休暇は以下の日程となります。

◆夏期休暇期間◆

令和３年８月１３日（金）～８月１６日（月）

ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承くださいますよう、お願いいたします。