社労士会からのお知らせ

標題の件、成年後見人養成研修の集約化の試行として、社労士成年後見センター埼玉において平成31年度の成年後見人養成研修の開催が決定しました。

募集を希望する会員は添付の別紙「募集案内」をご覧の上ご応募くださいますようお願いいたします。

「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」でご覧いただけます。

被保険者資格取得届又は被扶養者（異動）届と同時に被保険者資格証明書の提出をし、被保険者資格証明書の交付を受ける際の注意が記載された文書が水戸北年金事務所から提供されました。

「会員の部屋」→「日本年金機構より」でご覧いただけますので確認してください。

厚生労働省労働基準局より連合会に対し標題の件について周知依頼がありました。 平成30年4月以降、多くの有期契約労働者に無期転換申込権が発生している状況です。労働者が長期的なキャリア形成を図ることを可能にし、企業にとっても優秀な人材の確保につながるものとして無期転換ルールの円滑な導入・運用が図られるよう、企業、団体等に対する周知・啓発活動の推進をお願いいたします。

「会員の部屋」→「全国社会保険労務士会連合会より」で関係文書や資料（Ｑ＆Ａ等）をご覧いただけます。

表題の件、５月から新たに社会保険労務士として登録を希望する方の手続のための書類提出及び面接の日程を下記の通りとします。

・平成３１年４月１７日（水）午後２時より

・平成３１年４月２２日（月）午後２時より

手続ご希望の方は予め本会事務局までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

標題の件につきまして、茨城労働局より会員への周知依頼がありました。

「会員の部屋」→「茨城労働局」からご覧いただけます。

県内に広く趣旨が理解されるよう、啓発活動にご協力くださいますようお願い申し上げます。

開業会員の皆様を対象に、表題の業務（平成３０年度）を行っていただく方を緊急募集します。

詳細については「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」をご覧ください。

応募期限は平成31年2月28日です。

よろしくお願いいたします。

表題の件、４月から新たに社会保険労務士として登録を希望する方の手続のための書類提出及び面接の日程を下記の通りとします。

・平成３１年３月１３日（水）午後２時より

・平成３１年３月２０日（水）午後２時より

手続ご希望の方は予め本会事務局までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

標題の件につきまして、神奈川県会から関東甲信越地域協議会に対しお知らせがありました。

茨城県会会員で受講希望する方は、本会までご応募する旨お知らせください。

詳細につきましては「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」でご覧いただけます。

平成31年2月19日（火）14：00～16：00に茨城県庁11回1106会議室で開催される標題の発表会につきましてご参加ご協力くださいますようお願い申し上げます。

本会は「いばらき働き方改革推進協議会」委員となっています。

働き方改革関連法についての理解と好事例として取り上げられた活動事例を知ることで、今後の業務にお役立ていただきたいと思います。

「会員の部屋」→「その他」でご覧いただけます。

今年につきましては「新年特別号」を別に発行することはせずに、通常号を拡大し、新年のご挨拶、各支部や専門部会等からの新年に向けた投稿等を掲載する形になっています。

また、会長選挙に関する告示、委員会の任期満了に伴う次期委員募集等の記事が含まれています。

「会員の部屋」→「関係行事予定表・会報」でご覧いただけます。

連合会が平成25年度に構築した医療労務コンサルタント研修制度については、都道府県会において同研修の実施に取り組んできたところですが、連合会では同研修を修了した方を対象に、より高度な知識・能力の習得を目的としたフォローアップ研修を開催しています。

本年度の研修概要及びカリキュラムをご案内します。「会員の部屋」→「全国社会保険労務士会連合会より」でご覧ください。

東京会で表題の研修会を1月17日（木）より全4回にわたり、東京会会館研修室ＡＢＣにおいて開催することとなりました。

今回の研修会は、普段学習する機会があまりない「労働経済学」について、黒田祥子早稲田大学教授にご講義いただきます。

本研修会が会員の更なる資質向上につながるものであるとして、東京会所属会員のみならず、関東国信越地域協議会の社労士会会員の皆様についてもＷＥＢによる受講申込を12月26日（水）まで受け付ける扱いとしていただきました。

受講希望者は、「会員の部屋」→「その他」から関係文書をご確認のうえ、お申込みください。

なお、定員に達し次第、申込受付は終了となりますのでご了承ください。

すでに10月25日にトピックスに掲載した茨城県最低賃金の件につきまして、茨城労働局より周知広報についての依頼がありました。

最低賃金には、本年10月1日に発効した茨城県最低賃金と、特定の産業に対する「特定最低賃金」があり、茨城県では４つの産業に特定最低賃金が定められています。

使用者と労働者が合意し「特定最低賃金額」未満の賃金で労働契約を結んでも、その賃金は無効とされ「特定最低賃金」が運用されます。

なお、次の（１）から（３）に掲げる者等については特定最低賃金の適用が除外され、茨城県最低賃金（時間額822円）が適用されます。

（１）18歳未満又は65歳以上の者

（２）雇入れ後6月未満の者であって、技能習得中のもの

（３）清掃、片付けの業務に主として従事する者

茨城県の特定（産業別）最低賃金についてのリーフレットはこちら→特定最低賃金チラシ(30校正後).pdf

標題の件につきまして、厚生労働省では「職務分析・職務評価」の普及・導入支援を目的とした事業を行っており、社労士を対象として職務分析・職務評価に係るコンサルティング技術を普及するセミナーが実施されます。

受講希望者は連合会ホームページからお申込みください。

申込案内書等は本会ホームページ「会員の部屋」→「全国社会保険労務士会連合会より」でご覧いただけます。

表題の件、タイトルを「よくある質問」から「社労士と社労士制度　よくある質問」に変更しました。

社労士制度や社労士の業務のあり方、業務の範囲、職業倫理等に至るまで、カテゴリ分けして説明、解説する内容になっています。

※労務管理、労働・社会保険関係諸法令についてのご質問等につきましては、専門家である社労士が対面でご相談に応じる本会「総合労働相談所」等をご利用ください。

表題の件、厚生労働省では、年末年始における年休取得に向けた周知・広報活動を実施しています。

年次有給休暇取得率の向上に向け、啓発活動を推進しましょう。

詳細は「会員の部屋」→「茨城労働局」からご覧いただけます。

◎働き方改革　いばらき

　土日・祝日に年次有給休暇を組み合わせて、連休を実現する「仕事休もっ化計画」。

　まずは、年末年始からはじめよう！

表題の件、厚生労働省からの周知依頼が下記についてありました。

・年次有給休暇の時季指定義務

・36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針

・36協定届の記載例

平成31年4月より適用される年次有給休暇の時季指定義務及び時間外労働と休日労働の上限規制に関する省令及び指針が交付されたことから、制度の概要や届の記載方法について周知するものです。

制度の正確な理解と「働き方改革」推進に向け広く周知が必要な事項となりますので、ご協力をお願いいたします。

「会員の部屋」→「全国社会保険労務士会連合会」でご覧いただけます。

表題の件、協会けんぽ茨城支部よりお知らせがありました。

↓下記リーフレットをご覧ください。

リーフレットのダウンロードはこちら→下館年金事務所内協会けんぽ特設窓口閉鎖のお知らせ.pdf

表題の件、茨城労働局長から本会に向け、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の取れた働き方の推進につきまして協力要請がありました。

関係チラシ、シンポジウム等への案内等につきましては「会員の部屋」→「茨城労働局」からご覧いただけます。

表題の件、茨城労働局より平成30年10月1日から最低賃金が改定されたことについてお知らせがありました。

下記リーフレット等をご覧ください。

A4_パンフ_表裏.pdf

08_A4_リーフ表裏_日本語_茨城.pdf

　　　↓　茨城労働局からのお知らせはこちら（画像をクリック）　

　　　　 茨城労働局ホームページ「最低賃金」関係情報が表示されます