社労士会からのお知らせ

表題の件、ご来訪いただいても担当者不在のことがありますのでご来訪の際は前もってご連絡くださいますようお願いいたします。

本会ご連絡先につきましては、本会ホームページ「茨城県社会保険労務士会について」画面上の「茨城会事務局のご案内」をご覧くださいますようお願いいたします。

会員　各位

表題の件、連合会で受託した事業に茨城県社会保険労務士会からコーディネーター・サブコーディネーター・派遣型専門家を開業会員から推薦します。

つきましては、事業への参加を希望する会員は、「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」→「令和３年度「中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業」コーディネーター・サブコーディネーター・派遣型専門家募集の件」で要項、資料（連合会文書）をご確認のうえ、所定の応募用紙にご記入いただき、事務局までお送りくださいますようお願いいたします（応募先メールアドレス：study@ibaraki-sr.com）。なお、同じ内容の文書を開業会員の方にお送りしています。併せてご確認くださいますようお願いいたします。

※応募期限は３月１８日（木）午前中です。

会員　各位

３月１６日の研修テキスト・資料がご覧いただけます。

研修当日のご案内も併せてご覧ください。

「会員の部屋」→「研修・頒布品販売」→「研修動画・資料」→「令和３年３月１６日開催労働契約関係研修会」でご覧いただけます。

また、研修終了後、3月22日（月）から4月2日（金）までの期間限定で、上記ホームページ上から研修の動画（録画）をご覧いただけます。

画面から下記の記載内容をご確認ください。

※この画面（下記「テキスト・資料はこちら」）からもクリックしてアクセスできます。

　　　↓

テキスト・資料はこちら（クリックするとダウンロードできます）

茨城県社会保険労務士会様　同一労働同一賃金.pdf

資料1～5.pdf

※研修当日の受講につきましてはご参加お申し込みの皆様にお送りしたメールに表示されているURLから入室して受講して下さい。下のご案内をご覧ください。

労働契約関係研修会（03.03.16）.pdf

古河市のご協力により、令和３年４月から古河市役所（古河庁舎）で毎月第３火曜日に総合労働相談所を開設させていただくことになりました。

◎予約申込みは下記まで
・茨城県社会保険労務士会事務局への電話（029-350-4864、受付時間10時～16時、ただし12時～13時を除く）
・茨城県社会保険労務士会ホームページからもお申し込みいただけます。

以上

表題の件、茨城県社会保険労務士会会員情報の届出に関する細則（令和２年８月29日施行）に基づき、これまで本会とメールの送受信をしていない会員の方にご依頼するものです。

「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」からご覧くださいますようお願いいたします。

会員　各位

いつもお世話になっております。

標題の件、令和３年２月１２日承認までの諸規程集改正版をアップしました。「会員の部屋」→「諸規程集」でご覧いただけます。改正及び新設規程は以下の通りです。

・Ⅰ-3茨城県社会保険労務士会会議運営規程（令和2年12月11日改正）

・Ⅲ-1茨城県社会保険労務士会会長選挙規程（令和2年12月11日改正）

・Ⅲ-2茨城県社会保険労務士会会長選挙実施規程運営細則（令和3年2月12日改正）

・Ⅸ-1茨城県社会保険労務士会常設機関等運営細則（令和2年12月11日改正

・Ⅸ-7茨城県社会保険労務士会電子化検討委員会規程（令和2年12月11日改正）

・Ⅸ-16茨城県社会保険労務士会組織活性化特別委員会規程（令和2年12月11日施行）

・政Ⅲ-1茨城県社会保険労務士政治連盟支部細則（令和2年10月13日改正）

なお、印刷された上記規程につきましては、別途お送りしますので、規程集の差し替えをお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茨城県社会保険労務士会事務局

表題の件、令和３年３月１日実施の会長選挙につきまして、２月９日に選挙管理委員会で確認された公示の内容を広報します。

「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」をご覧くださいますようお願いいたします。

以上

会員　各位

これまで電話でご注文を承っていた各種頒布品（被保険者台帳、各種領収書、提出代行印等）を本会ホームページ上から購入お申し込みができるようになりました。

「会員の部屋」→「研修・頒布品販売」→「社労士業務用品販売」バナーをクリックしていただくと購入用ページに入れます。

必要な事項を入力して送信していただくと事務局に申込メールが届くようになっています。事務局で確認後、お品物を発送いたします（送料は原則無料、ただし一部送料等をご負担いただく商品があります）。

ご利用くださいますようお願いいたします。

※「社労士業務用品販売」はこちらからも入れます。下のバナーをクリックしてください。↓

会員　各位

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から標題の件につきまして案内チラシの提供と周知依頼がありました。

障害者雇用給付金制度事務説明会は今年度は対象事業主限定となりますが、４月からの申告書の代行作成を社労士が行う例が増えています。

「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」でご覧くださいますようお願いいたします。

以上

会員の皆様へ

この度水戸北年金事務所長より標題の件について本会会員への周知依頼がありました。

令和２年１１月よりe-Govでの申請にGビズIDを利用することができるようになるなど、電子申請を取り巻く環境は大きく変わっています。

「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」でご覧いただけます。

電子申請の届出の推進に向けご協力くださいますようお願いいたします。

会員　各位

標題の件につきまして、今回Ｗｅｂのみでの研修となりますが、案内文書をお送りいたします（受講料無料）。

「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」でご覧いただけます。お申込みは本会事務局までメールでお願いいたします。

以上

標題の件につきまして、既に令和２年９月３日に本ホームページのトピックスでご案内しておりますが、会則が改正されました（ホームページ→「会員の部屋」内「諸規程集」より「会則」参照）。

会則改正により会費が変更になり、令和３年度より施行されます。

令和２年８月２９日施行会則別表に基づく令和３年度からの会費を本ホームページ上の「登録・入会のご案内　社労士を目指す人へ」にも表示しましたのでご覧くださいますようお願いいたします。

以上

標記の件、社会保険労務士としてご登録される際の手続等につきましては、当分の間原則として「郵送」とさせていただきます。

ご不明な点等ございましたら本会事務局までお問い合わせくださいますようお願いいたします。

以上

毎年１１月は「過労死等防止啓発月間」です。

厚生労働省及び茨城労働局では、長時間労働の削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組を推進しており、その中で１１月を「過重労働解消キャンペーン」期間として集中的な周知啓発等を行っています。

今年は、下記のシンポジウム（参加無料・事前申込必要）を開催します。

・過労死等防止対策推進シンポジウム

日時：令和２年（2020年）１１月９日（月）13:30～16:00（受付12:30～）

会場：つくば国際会議場　多目的ホール（つくば市竹園２－２０－３）※近隣に駐車場はありますが有料となります。

ご案内チラシと参加申込書はこちらをクリック

過労死等防止対策推進シンポジウムチラシ.pdf

会員　各位

標題の件につきまして、ホームページ上での研修資料や講義の動画の視聴の方法をアップしました。

「会員の部屋」→「茨城県社会保険労務士会（会員連絡掲示板）」→「１０月２８日会員向け研修のホームページ上での受講方法について」をご覧くださいますようお願いいたします。

(会員の部屋)会員「倫理研修」について
投稿日時 : 10/05  社労士会事務局 
 

１０月５日にトピックスでご案内した通り、今年度予定しておりました倫理研修は、会場にお集まりいただく形での研修は中止になっておりますが、Webでの受講につきまして連合会から案内がありました。茨城県会での対応も含め「会員の部屋」に掲載しましたので、対象会員の方はご覧ください。「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」でご覧いただけます。

令和２年８月３日付で厚生労働省から出された文書（保険課事務連絡）に基づき、協会けんぽから、適用事業所等が書面で提出する届出について、当分の間の取扱いが示されました。

「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」でご覧ください。

既にお知らせしている通り、今年度予定しておりました倫理研修は、会場にお集まりいただく形での研修は中止になっております。受講につきましては別途ご案内いたしますのでよろしくお願いいたします。（「会員の部屋」にも記載があります）。

茨城労働局から９月１５日付で通知があり、この度、茨城県最低賃金が時間額８５１円に改正決定され（２円引き上げ）、令和２年１０月１日（火）から適用されることになりましたのでお知らせします。

最低賃金制度は、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善・労働者の生活の安定に重要な役割を果たしています。

※年齢やパート、学生アルバイトなどの雇用形態にかかわらず、県内で働くすべての労働者に適用されます。

厚生労働省では１０月１日（木）から１０月７日（水）までを全国労働衛生週間、９月１日（火）から９月３０日（水）までを全国労働衛生週間準備期間として、労働衛生水準の向上のための取組を全国的に展開しています。

茨城労働局では「茨城労働局長メッセージ」を発し、職業性疾病の予防、過重労働による健康障害防止、メンタルヘルス対策等を強力に推進し、本年度の全国労働衛生週間を「みなおして　職場の環境　からだの健康」のスローガンの下、展開することとしています。

下記メッセージと案内チラシをご覧くださいますようお願いいたします。

メッセージはこちらをクリック→令和２年度全国労働衛生週間茨城労働局長メッセージ.pdf

ご案内チラシはこちらをクリック→第71回全国労働衛生週間案内チラシ.pdf

会員　各位

標題の件につきまして茨城労働局より本会会員への周知依頼がありました。

今年７月１日に公布された石綿障害予防規則等の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第134号）による告示の規定（分析調査講習の実施に関し必要な事項を定めたもの）です。

「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」からご覧ください。

以上

会員　各位

いつもお世話になっております。

標題の件、令和２年６月１６日の令和２年度通常総会で承認された会則変更が茨城労働局に認可されました。また、それに伴い「会員情報の届出に関する細則」が施行されました。また、令和２年７月17日付で「街角の年金相談センター運営部運営規程」が一部改正されています。「会員の部屋」→「諸規程集」でご覧いただけます。

なお、印刷された上記規程につきましては、別途お送りしますので、規程集の差し替えをお願いいたします。

茨城県社会保険労務士会事務局

パートタイム・有期雇用労働法が施行されました！（中小企業は令和３年４月１日施行）

～同一企業内における正社員（無期雇用フルタイム労働者）と非正規社員の間の不合理な待遇差が禁止されています～

１．不合理な待遇差の禁止

同一企業内において、正社員と非正規社員との間で基本給や賞与などのあらゆる待遇について、不合理な待遇差を設けることが禁止されています。

２．労働者に対する待遇に関する説明義務の強化

事業主は非正規社員から「正社員との待遇差の内容や理由」などについて求めがあった場合は説明をしなければなりません。

※厚生労働省ホームページ（「同一労働同一賃金特集ページ」）に、対応のための取組手順書や解説動画のほか、無料の相談機関や助成金などの支援策を掲載しています。

解説動画URL：https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/

【問い合わせ先】茨城労働局雇用環境・均等室　☎029-277-8295

「くるみん」、「えるぼし」の認定を受けて、企業イメージＵＰ！　～認定を目指ましょう！～

●「くるみん」とは？

 次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定及び策定した旨の届出を行った企業のうち、一定の基準を満たした企業を「子育てサポート企業」として認定する制度です。また、「くるみん」認定を既に受け、両立支援の制度の導入や利用が進み、高い水準の取組を行っている企業を評価する「プラチナくるみん」認定制度があります。

●「えるぼし」とは？

女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画の策定及び策定した旨の届出を行った企業のうち、一定の基準（認定基準）を満たした企業を女性の活躍推進に関する状況等が優良な企業として認定する制度です。認定は、基準を満たす項目数に応じて３段階あります。また、「えるぼし」認定を既に受け、助成の活躍推進に関する取組の実施状況が特に優良な事業主を認定する「プラチナえるぼし：認定制度ができました。

●認定を受けるメリットは？

これらの認定を受けた企業は、厚生労働委大臣が定める認定マークを商品などに付し、対外的にＰＲできるほか、労働者の定着や優秀な人材の確保などの効果が期待できます。

【問い合わせ先】茨城労働局雇用環境・均等室　☎029-277-8295

改正女性活躍推進法が令和２年４月１日より順次施行されています！

【常時雇用する労働者３０１人以上の事業主のみなさま】

行動計画の策定内容の拡充　～令和２年４月１日施行分～

「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」、「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備」の区分ごとに１項目以上（計２項目以上）を選択し、それぞれに関連する数値目標を定めた行動計画を策定する必要があります。

情報公表内容の拡充　～令和２年６月１日施行分～

「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」、「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用管理の整備」の各区分から、それぞれ１項目以上を選択して、２項目以上を情報公表する必要があります。

【女性活躍に関する取組が特に優良な事業主に対する特例認定制度（プラチナえるぼし）の創設】

優良事業主認定（えるぼし認定）よりも水準の高い「プラチナえるぼし」認定が創設されました。

【問い合わせ先】茨城労働局雇用環境・均等室　☎029-277-8295

 令和２年６月１日より、職場におけるハラスメント対策が強化されました！

①ハラスメント防止措置が事業主の義務（中小企業は令和４年４月１日から義務化）となります！

②職場におけるセクシャルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント防止対策も強化されます！

ポータルサイト「あかるい職場応援（https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/）では令和２年６月１日施行の「女性活躍推進・ハラスメント防止対策」について動画で開設しています。

※解説動画URL：https://www.no-harassmento.mhlw.go.jp

くわしくは、茨城労委同局雇用環境・均等室まで！　☎029-277-8295

明るい職場応援団ＨＰ（検索してください）

子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります！　～令和３年１月１日より～

育児や介護を行う労働者が子の看護休暇や、介護休暇を柔軟に取得することができるよう、育児・介護休業法施行規則等が改正され、時間単位で取得可能となります。

▶「時間」とは、１時間単位の整数倍の時間をいい、労働者からの申し出に応じ、労働者に希望する時間数で取得できるようにしてください。

▶法令で求められているのは、いわゆる「中抜け」なしの時間単位休暇です。

▶この看護休暇や介護休暇を時間単位で取得することが困難な業務がある場合は、労使協定を締結することにより、時間単位の休暇の対象からその業務に従事する労働者を除外することができます。困難な業務の範囲は、労使で十分に話し合ってお決めください。

▶事業主の皆さま、早めの規定整備をしましょう！

くわしくは、茨城労働局雇用環境・均等室まで！　☎029-277-8295

茨城県からのご案内です。

標題の件、下記の通り開催されますのでご案内いたします。

１．開催日時：令和２年９月２４日（木）13:00～17:00

２．開催場所：（公財）日立地区産業支援センター　第４研修室

３．対象者：茨城県内企業の経営者・人事担当者　５社　（１社・団体あたり２名まで（先着順））

４．開催内容：　在留資格と入管法ポイント

　　　　　　　　社内体制の整備と定着対策

　　　　　　　　採用方法と採用試験の解説

　　　　　　　　異文化理解とマネジメント

　　　　　　　　県北企業の採用実績実例

５　その他：　　研修参加費は無料です。事前申し込み制になります。

チラシ・申込書はこちらをクリックするとダウンロードされます。

→（茨城県）外国人受入準備集中研修お知らせ・申込書.pdf

会員　各位

いつもお世話になっております。

令和２年８月７日付「茨社労第２５号」文書で募集した標題の件につきまして、途中経過をお知らせします。

「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」でご覧下さい。

※受付状況は随時更新します。

標題の件、厚生労働省から周知依頼があったものです。

「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」でご覧ください。

労働者災害補償保険法の改正について厚生労働省ホームページにおいて発表がありました。
令和２年９月１日施行の法改正により、複数の会社等で働かれている方への保険給付が変わります。

・従前の制度では、災害が発生した勤務先の賃金額により労災保険の給付額等を決定していましたが、改正後はすべての勤務先の賃金額を合算した額を基礎に給付額等を決定することになります。

・従前の制度では、勤務先が複数ある場合、それぞれの勤務先で労働時間やストレス等を個別に評価して労災認定について判断していましたが、改正後は、それぞれの勤務先ごとでの負荷（労働時間やストレス等）を個別に評価して労災認定できない場合は、全ての勤務先での労働時間やストレス等を総合的に評価して労災認定できるかどうかを判断することになります。

お知らせ用チラシ資料はこちら→02.09.01施行労働者災害補償保険法改正案内.pdf

標題の件、株式会社労働新聞社様のご厚意によるもので、実務に役立つ情報が紹介されています。
ぜひご覧ください（８月末までの期間限定です）。

「コロナ禍の国会で成立した労働関連法の内容等と実務対応」（約1時間）の片山弁護士によるセミナーです。

このトピックス画面から直接視聴できます。ぜひご覧ください。

以上

標題の件につきまして、協会けんぽ茨城支部より業務に関する依頼や関係資料の提供がありました。

今回は、10月上旬から下旬にかけて事業主宛に被扶養者状況リスト等を送付し、被扶養者資格の再確認を実施することとなります。

関係文書及び業務に使用する「同意事業所一覧表」と「誓約書」につきましては「会員の部屋」→「協会けんぽより」でご覧いただけます。

なお、上記文書等につきましては会報７月号に同封して別途お知らせします。

以上

新型コロナウイルス相談窓口が、水戸、土浦、神栖、古河の４か所になりました。

６月～７月の期間開催します。（相談無料・ご予約電話は本会事務局029-350-4864まで）

会場、時間等の詳細につきましてはホームページ内のご案内コーナーをご覧ください。

標題の件につきまして、「会員の部屋」でお知らせしています。

「会員の部屋」→「会員掲示板」→「令和２年度茨城県社会保険労務士会第４２回通常総会審議結果のお知らせ」でご覧いただけます。

標題の件につきまして茨城労働局からご案内がありました。

 新型コロナウイルス感染症により経済情勢が悪化する中で、茨城労働局では、助成金や雇用保険等に関連する業務経験や必要な能力等を有する方を募集します。

応募期間は令和２年６月３日（水）から令和２年６月９日（火）と短期間となっていますのでご注意ください。

詳細につきましては「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」でご覧ください。

標記の件、社会保険労務士としてご登録される際の手続につきましては、当分の間（５月２５日の締切分まで）「郵送」のみとさせていただきます。

ご不明な点等ございましたら本会事務局までお問い合わせくださいますようお願いいたします。

以上

会員　各位

社会保険労務士の報酬基準の明示等に関する要請がありました。
社会保険労務士が雇用調整助成金の申請等の実務を行ううえでのトラブル回避に関するもので、連合会としても社労士全体に対する社会的評価が損なわれることのないよう、トラブル防止に向けた取組を推進することとし、都道府県社会保険労務士会に向け協力を要請することとしています。

「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」でご覧ください。

会員　各位

標題の件（新型コロナウイルス対策を目的とした茨城労働局の体制縮小）につきまして労働局からの通知がありました。

添付ファイルをご確認くださいますようお願い申し上げます。

「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」でご覧いただけます。

標題の件、株式会社労働新聞社様のご厚意によるもので、助成金実務に役立つ情報が紹介されています。
ぜひご覧ください（６月末までの期間限定です）。

今回の動画はこのトピックス画面から直接視聴できます。ぜひご覧ください。

先日「会員の部屋」で第１弾を公開しました動画の続編動画第2弾、第3弾の特設動画です。

〇第2弾「4月10日追加発表　雇用調整助成金の拡充内容と申請のポイント」

（↓下の画像をクリック）

https://www.rodo.co.jp/sr/657243/

〇第3弾 「雇用調整助成金手続きのしかたー初回計画届と、支給申請、その後のフォローを円滑に」

（↓下の画像をクリック）

https://www.rodo.co.jp/sr/876359/

〇第4弾【期間限定ご提供セミナー動画】

新型コロナ緊急セミナー第４弾　トラブルを避ける！雇用契約終了時の実務対応

（↓下の画像をクリック）

https://www.rodo.co.jp/sr/159270/

会員　各位

今般、厚生労働大臣から連合会長宛に文書で通知がありました。

「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」でご覧ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

会員　各位

茨城県社会保険労務士会が取り組んでいる「新型コロナウイルス対応助成金相談窓口」の活動が、NHK水戸放送局のテレビ番組で紹介されました。４月１０日金曜日の午前１１時３０分「金曜は！いばっチャオ」で、生活情報のひとつとして取り上げられました。

会員　各位

標題の件、「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」でご覧いただけます。

株式会社労働新聞社のご厚意によるもので、助成金実務に役立つ情報が紹介されています。

ぜひご覧ください。（５月末までの期間限定です）。

会員　各位

標題の件、諸規程集の令和元年10月配布後令和2年4月1日までの改正（旅費規程、会員証事務取扱細則、掲載広告取扱基準）をアップしました。特に、旅費については算出方法が変更になります。

「会員の部屋」→「諸規程集」でご覧くださいますようお願い申し上げます。

会員各位

日本年金機構から標題の件につきまして、被保険者資格証明書をできるだけ早く交付するための協力依頼がありました。

「会員の部屋」→「日本年金機構より」でご覧ください。

会員　各位

標題の件につきまして、5月14日に予定されていた本会会員向け研修を中止することになりました。

「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」でも案内させていただいております。

よろしくお願いいたします。

標題の件、３月１１日付厚生労働省プレスリリースで、雇用環境・均等室、労働基準監督署及びハローワークの窓口の混雑を緩和し、新型コロナウイルス感染拡大を防止する観点から、各種届出、申請などを行う際の電子申請や郵送の活用依頼がありました。

下記文書をご覧くださいますようお願い申し上げます。

文書のダウンロードはこちら→02.03.11厚生労働省プレスリリース.pdf

令和２年４月１日（水）から土浦労働基準監督署でダイヤルイン（直通電話）を導入することとなり、土浦労働基準監督署長より周知依頼がありました。下記リーフレットをご覧くださいますようお願い申し上げます。

リーフレットのダウンロードはこちら→土浦労働基準監督署からのお知らせ（ダイヤル案内）.pdf

「プラスワン休暇」で休み方を変えよう。働き方を変えよう。

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）のために「プラスワン休暇」で連続休暇に。

土日、祝日に年次有給休暇を組み合わせて、「３日（２日）＋１日以上の休暇」＝プラスワン休暇を実施しましょう。

茨城労働局雇用環境・均等室　TEL.029-277-8294

下記リーフレットをご覧くださいますようお願いいたします。

リーフレットのダウンロードはこちらをクリック→仕事休もっ化計画リーフレット「5月7・8日を休むと9連休！　好きなことをしてリフレッシュ！！」.pdf

会員　各位

標題の件につきまして、今年度の倫理研修を延期することになりました。

「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」をご覧くださいますようお願いいたします。

会員　各位

標題の件につき協会けんぽ茨城支部より周知依頼がありました。

協会けんぽの申請書等の提出代行に係る返戻時の取扱いについてです。

「会員の部屋」→「協会けんぽより」でご覧ください。

標題の件、１月３１日（金）をもって締切とさせていただきました。ご了承くださいますようお願い申し上げます。

会員　各位

いつもお世話になっております。

標題の件、会員の部屋→会員連絡掲示板で、価格改定につきましてご案内を掲示しています。

ご了承くださいますようお願い申し上げます。

標題の件、申込者が多く、「会員の部屋」掲示板にご注意を記入しました。

ご確認くださいますようお願い申し上げます。

年末年始の事務局業務受付時間につきましては、下記の通りとなりますのでよろしくお願いいたします。

・１２月２７日（金）は事務処理等の都合により１５時までとさせていただきます（電話対応含む）。

・１２月２８日（土）～１月５日（日）は休業とさせていただきます。

・１月６日（月）から通常通りの業務時間とさせていただきます。

茨城労働局が推進する労働保険関係の電子申請につきまして、重要なお知らせをアップします。

社労士業務（手続代行業務）に携わる方だけでなく、事業主の方に広く知っていただくべき内容です。下記チラシ（お知らせ）をご覧くださいますようお願いいたします。

「雇用保険適用窓口」来所の受付時間変更のお知らせ　チラシダウンロードはこちら→「雇用保険適用窓口」来所の受付時間変更のお知らせ（令和2年1月から、830～1600になります）.pdf

2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます。チラシダウンロードはこちら→2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます.pdf

「茨城労働局雇用保険電子申請事務センター」チラシダウンロードはこちら→平成30年10月1日から「茨城労働局雇用保険電子申請事務センター」開設.pdf

特定の業種に従事する労働者とその使用者に適用される最低賃金が、下記一覧表のとおり改正決定されました。

使用者と労働者が合意し「特定最低賃金額」未満音賃金で労働契約を結んでも、その賃金は無効とされ「特定最低賃金」が適用されます。

なお、次の（１）から（３）に掲げる者等については特定最低賃金の適用が除外され、茨城県最低賃金（時間額８４９円）が適用されます。

（１）１８歳未満又は６５歳以上の者

（２）雇入れ後６月未満の者であって、技能習得中のもの

（３）清掃、片付けの業務に主として従事する者

茨城県の特定最低賃金

効力発生日：令和元年１２月３１日

※詳細については、茨城労働局賃金室（TEL.029-224-6216）又は最寄の労働基準監督署までお問い合わせください。

茨城労働局では、「仕事休もっ化計画」を推進しています。

土日・祝日にプラスワン休暇して、連続休暇にしませんか？

茨城労働局雇用環境・均等室　TEL.029-277-8294

チラシダウンロードはこちらから→仕事休もっ化計画チラシ「年末年始は９連休！休暇を加えて新たなことにチャレンジを！！」.pdf

会員各位

標題の件、茨城労働局からの要請がありました。

本年10月以降、製造、建設現場等において死亡事故が立て続けに発生しています。また、和歌山県では、ビル屋上の足場解体中に鉄パイプが落下し、通行中の男性が死亡する事故が発生しており、各職場の応じた安全管理の徹底が求められています。

茨城労働局が推進する安全衛生管理体制の確立や労使一体となった計画的かつ継続的な安全衛生活動への取り組みの重要性をご理解いただき、労働災害防止の取組の一層の強化と関係事業場への周知につきましてもご配慮くださいますようお願い申し上げます。

詳細につきましては「会員の部屋」→茨城労働局より」でご覧いただけます。

標題の件、申込者が多く、「会員の部屋」掲示板にご注意を記入しました。

ご確認くださいますようお願い申し上げます。

１月１日付新規登録につきましては、下記の日程で受け付けることとします。

・１２月５日（木）午後２時から

・１２月１１（水）午後２時から

ご登録の際は上記のいずれかの日にお越しいただくことになりますので、ご登録ご希望の方はあらかじめ事務局まで電話でご予約くださいますようお願い申し上げます。

会員各位

標題の件、最新の会員情報による非開業会員名簿とデータベースをご覧いただけるようになりました。非開業会員名簿の閲覧は会員限定となっています。「会員の部屋」→「非開業会員名簿・検索」でご覧ください。

会員各位

茨城労働局より標題の件につきまして周知・協力依頼がありました。

「会員の部屋」→「茨城労働局より」でご覧くださいますようお願いいたします。

会員各位

いつもお世話になっております。

標題の件、状況等につきましては既に会員向け掲示板でお知らせしておりますが、定員に達しました。「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」でご確認くださいますようお願い申し上げます。

「会員の部屋」掲示板にご注意を記入しました。

ご確認くださいますようお願い申し上げます。

◎茨城県最低賃金が「時間額８４９円」に

茨城県最低賃金は、令和元年１０月１日（火）から時間額８４９円（２７円引上げ）に改正されました。

年齢やパート、学生アルバイトなどの雇用形態にかかわらず、県内で働くすべての労働者に適用されます。

詳しくは、茨城労働局賃金室（電話029-224-6216）又は、最寄りの労働基準監督署にお尋ねください。

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最低賃金引上げに向けた事業者への支援として、以下の相談窓口や助成金が利用できます。

１．ワン・ストップ無料相談窓口

　茨城働き方改革推進支援センター（電話0120-971-728）

２．業務改善助成金

　お問合せは、上記センター又は、茨城労働局雇用環境・均等室（電話029-277-8294）

３．キャリアアップ助成金

　お問合せは、茨城労働局職業対策課（電話029-224-6219）

最低賃金に関するリーフレットはこちら（クリックするとダウンロードされます）→01.10.01茨城県最低賃金リーフレット.pdf

標題の件、茨城県会において新規登録の手続を行う場合、令和２年１月１日付での登録申請は、年末年始と重なることから、登録申請書等の審査及び審査後の事務処理等の都合上、12月11日（水）を期限とさせていただきます。

新規登録予定者の方につきましては、お早めにお手続きくださいますようお願い申し上げます。

　厚生労働省では、過労死等防止対策推進法に定める「過労死等防止啓発月間」に合わせて１１月１日から同月３０日までの期間を「過重労働解消キャンペーン」として各種取組を実施します。

〇１１月は「過重労働解消キャンペーン」期間です。

今必要なのは適切な労働時間と健全な労働環境。

過重労働による健康障害を防止するために。

賃金不払残業を解消するために。

パンフレットダウンロードはこちら→過重解消キャンペ）パンフ.pdf

〇「過労死等防止対策推進シンポジウム」が開催されます。

過労死等とその予防について考えるシンポジウムです。どなたも参加できます。

【参加】無料

【日時】１１月７日（木）13:30～15:30

【場所】水戸プラザホテル　ガーデンルーム

申込用紙ダウンロードはこちら→過労死シンポチラシ（茨城会場）.pdf

※詳しくは、茨城労働局ホームページ→トップ→新着情報・イベント情報で検索できます。

【問合せ先】茨城労働局　監督課（電話029-224-6214）

茨城県社会保険労務士会会則及びその他諸規程、細則等を本会ホームページ上でご覧いただけるようになりました。

本会ホームページ「会員の部屋」→「諸規程集」ページでPDFファイルを開くことができるようになっています。

茨城県社会保険労務士会では、働き方改革に関する社会貢献活動の一環として、一般の方（事業主の方等）を対象とした、職場づくりをテーマとしたセミナーを下記の通り開催します。

セミナーは参加無料となっております。多くの方にご参加くださいますようお願い申し上げます。

※おかげさまでセミナーは盛況のうちに終了しました。ご参加くださいました皆様に厚く御礼申し上げます。

セミナーチラシ兼参加申込書はこちら→社労士会チラシ4.pdf

標題の件につきまして、茨城労働局より会員への周知依頼がありました。

「会員の部屋」→「茨城労働局」からご覧いただけます。

県内に広く趣旨が理解されるよう、啓発活動にご協力くださいますようお願い申し上げます。

標題の件につきまして、登録手続のための面接日は８月２２日（木）午後２時からとさせていただきます。ご来訪いただく場合は事前に本会事務局までお電話くださいますようお願い申し上げます。

総務省ではテレワークの普及啓発を推進しており、今年度施策として「実践者（担い手）向けセミナー」及び「働き方改革セミナーー『働く、が変わる』テレワークー」が開催されることとなりました。

特に「実践者（担い手）向けセミナー」については、テレワークに関する体系的な専門知識の習得を目的として社労士を対象に実施されるもので、研修修了者には修了証が発行され、受講修了者であることが名刺へ掲載できる予定です。

案内文書、プログラム等につきましては「会員の部屋」→「全国社会保険労務士会連合会より」でご覧いただけます。

標題の件、本会は弁護士、司法書士、行政書士、税理士、公認会計士、土地家屋調査士、不動産鑑定士とともに、茨城県八士会の一員として、社会貢献を目的として毎年県民の方のための無料相談会に参加しております。

専門家が一堂に会して行う無料相談会をご利用ください。

チラシと相談票のダウンロードはこちら→R1八士会無料相談会チラシ.pdf

標題の件、厚生労働省労働基準局長及び同局監督課長より、都道府県労働局長及び同労働基準部長宛に通達がなされております。連合会としては、社労士が医療機関に対し的確なアドバイスを行うことができるよう本件について周知を行うこととしており、都道府県会への周知依頼があったものです。

関係文書、資料等詳細につきましては「会員の部屋」→「全国社会保険労務士会連合会より」でご覧いただけます。
 
 

標題の件、「民法、民訴法及び関連法規の専門知識等の習得を目指す会員」を対象として東京会が開催する研修のご案内をいたします。

「会員の部屋」→「その他」からご覧いただけます。

標題の件につきまして、協会けんぽ茨城支部より業務に関する依頼や関係資料の提供がありました。

今回は、９月から１０月にかけて事業主宛に被扶養者状況リスト等を送付し、被扶養者資格の再確認を実施することとなります。

関係文書及び業務に使用する「同意事業所一覧表」と「誓約書」につきましては「会員の部屋」→「その他」からご覧ください。

茨城労働局長から文書での要請がありました。

茨城県内の労働災害について、今年の５月以降立て続けに死亡事故が発生し、死亡労働災害等の増加が懸念される緊急事態となっています。

関係先、個別の事業所の安全衛生体制の確立と継続的な取組みに向けご協力くださいますようお願いいたします。

「会員の部屋」→「茨城労働局より」でご覧いただけます。

標題の件、都道府県社会保険労務士会宛に周知依頼がありました。

カリキュラムについては基本的に前回同様となると思われます。また、定員超過の場合は抽選を行います（先着順ではありません）。

連合会ホームページ「会員専用ページ」よりお申込みください。申込期間は5月15日（水）～5月28日（火）となっています。

詳細につきましては「会員の部屋」→「全国社会保険労務士会連合会より」からご覧いただけます。

会員　各位

標題の件、４月３０日をもって申込を締め切りました。締切日以降のお申込みは、資料の手配等ができませんのでご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

標題の件につきまして、東京会より、関東甲信越地域協議会の都県会を対象に「電子申請活動に携わっている会員」に対する案内依頼がありました。

各会2名までの受付になります。詳しくは「会員の部屋」→「その他」からご覧いただけます。

標題の件につきまして、連合会から都道府県会宛に周知依頼がありました。

「会員の部屋」→「全国社会保険労務士会連合会より」から資料をご覧いただけます。

なお、本件については連合会ホームページの会員専用ページに掲載されています。

会員　各位

いつもお世話になっております。

本会会員向け研修につきまして事務局からのお願いです。

標題の件、応募締切は４月３０日となっていますが、現在応募者が多いため、受講をご希望の会員の方は締切厳守のうえできるだけお早めにお申し込みくださいますようお願い申し上げます。

以上

70歳到達時の被保険者等の届出が一部省略となることについて水戸北年金事務所から情報提供がありました。

これまでは被保険者の70歳到達日（誕生日の前日）から5日以内に事業主から日本年金機構へ70歳到達届を提出する扱いでしたが、改正により一部省略される扱いになります。

「会員の部屋」→「日本年金機構より」でご覧いただけますので確認してください。

標題の件、成年後見人養成研修の集約化の試行として、社労士成年後見センター埼玉において平成31年度の成年後見人養成研修の開催が決定しました。

募集を希望する会員は添付の別紙「募集案内」をご覧の上ご応募くださいますようお願いいたします。

「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」でご覧いただけます。

被保険者資格取得届又は被扶養者（異動）届と同時に被保険者資格証明書の提出をし、被保険者資格証明書の交付を受ける際の注意が記載された文書が水戸北年金事務所から提供されました。

「会員の部屋」→「日本年金機構より」でご覧いただけますので確認してください。

厚生労働省労働基準局より連合会に対し標題の件について周知依頼がありました。 平成30年4月以降、多くの有期契約労働者に無期転換申込権が発生している状況です。労働者が長期的なキャリア形成を図ることを可能にし、企業にとっても優秀な人材の確保につながるものとして無期転換ルールの円滑な導入・運用が図られるよう、企業、団体等に対する周知・啓発活動の推進をお願いいたします。

「会員の部屋」→「全国社会保険労務士会連合会より」で関係文書や資料（Ｑ＆Ａ等）をご覧いただけます。

表題の件、５月から新たに社会保険労務士として登録を希望する方の手続のための書類提出及び面接の日程を下記の通りとします。

・平成３１年４月１７日（水）午後２時より

・平成３１年４月２２日（月）午後２時より

手続ご希望の方は予め本会事務局までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

標題の件につきまして、茨城労働局より会員への周知依頼がありました。

「会員の部屋」→「茨城労働局」からご覧いただけます。

県内に広く趣旨が理解されるよう、啓発活動にご協力くださいますようお願い申し上げます。

開業会員の皆様を対象に、表題の業務（平成３０年度）を行っていただく方を緊急募集します。

詳細については「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」をご覧ください。

応募期限は平成31年2月28日です。

よろしくお願いいたします。

表題の件、４月から新たに社会保険労務士として登録を希望する方の手続のための書類提出及び面接の日程を下記の通りとします。

・平成３１年３月１３日（水）午後２時より

・平成３１年３月２０日（水）午後２時より

手続ご希望の方は予め本会事務局までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

標題の件につきまして、神奈川県会から関東甲信越地域協議会に対しお知らせがありました。

茨城県会会員で受講希望する方は、本会までご応募する旨お知らせください。

詳細につきましては「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」でご覧いただけます。

平成31年2月19日（火）14：00～16：00に茨城県庁11回1106会議室で開催される標題の発表会につきましてご参加ご協力くださいますようお願い申し上げます。

本会は「いばらき働き方改革推進協議会」委員となっています。

働き方改革関連法についての理解と好事例として取り上げられた活動事例を知ることで、今後の業務にお役立ていただきたいと思います。

「会員の部屋」→「その他」でご覧いただけます。

今年につきましては「新年特別号」を別に発行することはせずに、通常号を拡大し、新年のご挨拶、各支部や専門部会等からの新年に向けた投稿等を掲載する形になっています。

また、会長選挙に関する告示、委員会の任期満了に伴う次期委員募集等の記事が含まれています。

「会員の部屋」→「関係行事予定表・会報」でご覧いただけます。

連合会が平成25年度に構築した医療労務コンサルタント研修制度については、都道府県会において同研修の実施に取り組んできたところですが、連合会では同研修を修了した方を対象に、より高度な知識・能力の習得を目的としたフォローアップ研修を開催しています。

本年度の研修概要及びカリキュラムをご案内します。「会員の部屋」→「全国社会保険労務士会連合会より」でご覧ください。

東京会で表題の研修会を1月17日（木）より全4回にわたり、東京会会館研修室ＡＢＣにおいて開催することとなりました。

今回の研修会は、普段学習する機会があまりない「労働経済学」について、黒田祥子早稲田大学教授にご講義いただきます。

本研修会が会員の更なる資質向上につながるものであるとして、東京会所属会員のみならず、関東国信越地域協議会の社労士会会員の皆様についてもＷＥＢによる受講申込を12月26日（水）まで受け付ける扱いとしていただきました。

受講希望者は、「会員の部屋」→「その他」から関係文書をご確認のうえ、お申込みください。

なお、定員に達し次第、申込受付は終了となりますのでご了承ください。

すでに10月25日にトピックスに掲載した茨城県最低賃金の件につきまして、茨城労働局より周知広報についての依頼がありました。

最低賃金には、本年10月1日に発効した茨城県最低賃金と、特定の産業に対する「特定最低賃金」があり、茨城県では４つの産業に特定最低賃金が定められています。

使用者と労働者が合意し「特定最低賃金額」未満の賃金で労働契約を結んでも、その賃金は無効とされ「特定最低賃金」が運用されます。

なお、次の（１）から（３）に掲げる者等については特定最低賃金の適用が除外され、茨城県最低賃金（時間額822円）が適用されます。

（１）18歳未満又は65歳以上の者

（２）雇入れ後6月未満の者であって、技能習得中のもの

（３）清掃、片付けの業務に主として従事する者

茨城県の特定（産業別）最低賃金についてのリーフレットはこちら→特定最低賃金チラシ(30校正後).pdf

標題の件につきまして、厚生労働省では「職務分析・職務評価」の普及・導入支援を目的とした事業を行っており、社労士を対象として職務分析・職務評価に係るコンサルティング技術を普及するセミナーが実施されます。

受講希望者は連合会ホームページからお申込みください。

申込案内書等は本会ホームページ「会員の部屋」→「全国社会保険労務士会連合会より」でご覧いただけます。

表題の件、タイトルを「よくある質問」から「社労士と社労士制度　よくある質問」に変更しました。

社労士制度や社労士の業務のあり方、業務の範囲、職業倫理等に至るまで、カテゴリ分けして説明、解説する内容になっています。

※労務管理、労働・社会保険関係諸法令についてのご質問等につきましては、専門家である社労士が対面でご相談に応じる本会「総合労働相談所」等をご利用ください。

表題の件、厚生労働省では、年末年始における年休取得に向けた周知・広報活動を実施しています。

年次有給休暇取得率の向上に向け、啓発活動を推進しましょう。

詳細は「会員の部屋」→「茨城労働局」からご覧いただけます。

◎働き方改革　いばらき

　土日・祝日に年次有給休暇を組み合わせて、連休を実現する「仕事休もっ化計画」。

　まずは、年末年始からはじめよう！

表題の件、厚生労働省からの周知依頼が下記についてありました。

・年次有給休暇の時季指定義務

・36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針

・36協定届の記載例

平成31年4月より適用される年次有給休暇の時季指定義務及び時間外労働と休日労働の上限規制に関する省令及び指針が交付されたことから、制度の概要や届の記載方法について周知するものです。

制度の正確な理解と「働き方改革」推進に向け広く周知が必要な事項となりますので、ご協力をお願いいたします。

「会員の部屋」→「全国社会保険労務士会連合会」でご覧いただけます。

表題の件、協会けんぽ茨城支部よりお知らせがありました。

↓下記リーフレットをご覧ください。

リーフレットのダウンロードはこちら→下館年金事務所内協会けんぽ特設窓口閉鎖のお知らせ.pdf

表題の件、茨城労働局長から本会に向け、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の取れた働き方の推進につきまして協力要請がありました。

関係チラシ、シンポジウム等への案内等につきましては「会員の部屋」→「茨城労働局」からご覧いただけます。

表題の件、茨城労働局より平成30年10月1日から最低賃金が改定されたことについてお知らせがありました。

下記リーフレット等をご覧ください。

A4_パンフ_表裏.pdf

08_A4_リーフ表裏_日本語_茨城.pdf

　　　↓　茨城労働局からのお知らせはこちら（画像をクリック）　

　　　　 茨城労働局ホームページ「最低賃金」関係情報が表示されます