社労士会からのお知らせ

表題の件、労働新聞社発行の人事労務管理専門紙「週刊・労働新聞」が、昭和26年に発行してから本年度で創刊70周年を迎えたことを記念し、労働新聞創刊70周年記念として受講無料のオンラインセミナーのご案内がありました。

詳細につきましては、「トップページ」→「会員の部屋」→「会員連絡掲示板・案内」→「労働新聞創刊70周年記念無料オンラインセミナーのお知らせ」でご覧ください。

土浦支部会員宛に支部で開催する相談会についての相談員募集のお知らせがあります。

土浦支部の相談会事業が今月から始まります。土浦支部を3地区に分け（土浦・石岡・つくば）、各地区ごとに相談会を実施予定ですが、今回土浦地区と、つくば地区で、１０月～１１月にかけて実施する相談会についての相談員を募集します。

ご応募につきましては、「トップページ」→「会員の部屋」→「土浦支部（土浦地区・つくば地区）相談会相談員募集について」ボックスをご覧ください。

１０月１８日（金）までの期間限定です。

「トップページ」→「会員の部屋」→「研修」→「令和３年９月２８日雇用安定関係研修会」ボックスで動画画面をクリックすると研修録画をご覧いただけます。

以上

茨城県最低賃金は、

　令和３年１０月１日（金）から時間額８７９円（２８円引上げ）に改定されました。年齢やパート、学生アルバイトなどの雇用形態にかかわらず、県内で働くすべての労働者に適用されます。
　詳しくは、茨城労働局賃金室（電話029-224-6216）又は最寄りの労働基準監督署にお尋ねください。

茨城県の最低賃金　茨城労働局　で　検索   

　最低賃金引上げに向けた事業者（特に新型コロナウイルス感染症拡大の影響下において、事業継続や雇用維持に尽力する中小企業・小規模事業者）への支援として、以下の相談窓口が利用できます。

１．専門家による無料相談窓口
　　茨城働き方推進支援センター（電話0120-971-728）

２．業務改善助成金
　　お問合せは、上記センター又は、
　　茨城労働局雇用環境・均等室（電話029-277-8294）

緊急のご連絡です。

厚生労働省から下記の発表がありました。

「65歳超雇用推進助成金」は、65歳以降の継続雇用延長・65歳までの定年引き上げの取り組み等を行う企業に対して支援するため、事業主の皆様からの申請を受け付けておりましたが、このたび、「65歳超継続雇用促進コース」について、多数の申請がございましたので、次のとおり、本年度の新規申請受付を終了させていただくこととしました。

上記助成金の申請にあたってはご注意くださいますようお願いいたします。

（下の画像をクリックするとお知らせ（ご案内チラシ）をご覧いただけます。

チラシはこちらからもご覧いただけます。→令和３年度６５歳超雇用推進助成金（６５歳超継続雇用促進コース）の新規申請受付停止について.pdf

茨城労働局では、年次有給休暇の取得促進に向けた集中的な取組期間として、働きかけ等を行っています。施策の内容等についてお知らせします。

事業主の皆様へ

　１０月は「年次有給休暇取得促進期間」です。年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。
　新型コロナウイルス感染症対策として、新しい生活様式が求められる中、新しい働き方・休み方を実践するためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度（※１）や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇制度（※２）の導入が効果的です。
　詳しくは、茨城労働局雇用環境・均等室029-277-8295にお問い合わせください。

（※１）年次有給休暇の付与日数のうち、５日を除いた残りの日数については、労使協定を締結すれば、計画的に取得日を割り振ることができる制度です。この制度を導入している企業は導入していない企業よりも年次有給休暇の平均取得率が高くなる傾向にあります。令和２年度就労条件総合調査によると、年次有給休暇の計画的付与制度がある企業割合は42.3％と、前年調査より21.0ポイント増加しています。

（※２）年次有給休暇の付与は原則１日単位ですが、労使協定を締結すれば年５日の範囲内で時間単位の取得が可能となります。

会員　各位
表題の件につきまして、全国健康保険協会業務部長から連合会に周知依頼があり、都道府県会会員にお知らせいたします。

会員の皆様に受託事業所から個人番号確認リストについて照会があった際には、事業所に対しリスト等の提出についてご助言をお願いいたします。

詳細は「会員の部屋」→「全国社会保険労務士会連合会より」でご覧ください。

【事務局夏季休業のお知らせ】

令和３年の夏季休暇は以下の日程となります。

◆夏期休暇期間◆

令和３年８月１３日（金）～８月１６日（月）

ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承くださいますよう、お願いいたします。

会員　各位
標題の件、協会けんぽ茨城支部より業務に関する依頼と関係資料の提供がありました。

会員の皆様につきましては誓約書及び同意事業所一覧表を、令和３年８月31日（火）までに管轄の協会支部に提出（郵送）していただき、その誓約書及び同意事業所一覧表についてはその写しを保管していただくという内容です。
　また、10月上旬から下旬にかけて事業主宛に被扶養者状況リスト等を送付し、被扶養者資格の再確認を実施することとなります。リスト提出期限は令和３年12月20日です。

「会員の部屋」→「会員掲示板」→「協会けんぽより」→「令和３年度被扶養者資格再確認業務について（被扶養者資格再確認業務に係る被扶養者状況リストの送付方法等に関する周知依頼）」でご覧ください。

７月８日午後２時よりＷｅｂで開催された説明会の録画をご覧いただけます。

茨城労働局から女性活躍推進法に関する説明、茨城県からメンター研修、女性管理職育成研修会、女性リーダー登用先進企業表彰等についての説明、茨城県社会保険労務士会から女性活躍推進アドバイザー派遣についての説明があります。

下記をクリックしてご覧ください。

※研修資料については下記をクリックしてください。

 「女性活躍推進法について」茨城労働局資料.pdf

「女性活躍支援のための取組み」茨城県+社労士会資料.pdf

茨城県社会保険労務士会では、今後「女性活躍推進アドバイザー」を派遣し、茨城県における働き方改革・女性活躍推進に向けた支援事業を行います。

具体的な内容につきましては別途このホームページ等でお知らせしていきますので、ぜひご利用ください。