社労士会からのお知らせ
1月1日付新規登録申請の期限について
標題の件、茨城県会において新規登録の手続を行う場合、令和2年1月1日付での登録申請は、年末年始と重なることから、登録申請書等の審査及び審査後の事務処理等の都合上、12月11日(水)を期限とさせていただきます。
新規登録予定者の方につきましては、お早めにお手続きくださいますようお願い申し上げます。
茨城労働局「過重労働解消キャンペーン」の実施について
厚生労働省では、過労死等防止対策推進法に定める「過労死等防止啓発月間」に合わせて11月1日から同月30日までの期間を「過重労働解消キャンペーン」として各種取組を実施します。
〇11月は「過重労働解消キャンペーン」期間です。
今必要なのは適切な労働時間と健全な労働環境。
過重労働による健康障害を防止するために。
賃金不払残業を解消するために。
パンフレットダウンロードはこちら→過重解消キャンペ)パンフ.pdf
〇「過労死等防止対策推進シンポジウム」が開催されます。
過労死等とその予防について考えるシンポジウムです。どなたも参加できます。
【参加】無料
【日時】11月7日(木)13:30~15:30
【場所】水戸プラザホテル ガーデンルーム
申込用紙ダウンロードはこちら→過労死シンポチラシ(茨城会場).pdf
※詳しくは、茨城労働局ホームページ→トップ→新着情報・イベント情報で検索できます。
【問合せ先】茨城労働局 監督課(電話029-224-6214)
(会員の部屋)諸規程集をアップしました。
茨城県社会保険労務士会会則及びその他諸規程、細則等を本会ホームページ上でご覧いただけるようになりました。
本会ホームページ「会員の部屋」→「諸規程集」ページでPDFファイルを開くことができるようになっています。
(終了しました)社労士会セミナー『「ずっとここで働きたい」と思わせる職場づくりの勘所』(一般の方対象)のご案内
茨城県社会保険労務士会では、働き方改革に関する社会貢献活動の一環として、一般の方(事業主の方等)を対象とした、職場づくりをテーマとしたセミナーを下記の通り開催します。
セミナーは参加無料となっております。多くの方にご参加くださいますようお願い申し上げます。
※おかげさまでセミナーは盛況のうちに終了しました。ご参加くださいました皆様に厚く御礼申し上げます。
セミナーチラシ兼参加申込書はこちら→社労士会チラシ4.pdf
(会員の部屋)10月年次有給休暇取得促進期間広報について
標題の件につきまして、茨城労働局より会員への周知依頼がありました。
「会員の部屋」→「茨城労働局」からご覧いただけます。
県内に広く趣旨が理解されるよう、啓発活動にご協力くださいますようお願い申し上げます。
令和元年度9月1日付登録面接日について
標題の件につきまして、登録手続のための面接日は8月22日(木)午後2時からとさせていただきます。ご来訪いただく場合は事前に本会事務局までお電話くださいますようお願い申し上げます。
(会員の部屋)社会保険労務士のためのテレワーク関係セミナー開催のご案内
総務省ではテレワークの普及啓発を推進しており、今年度施策として「実践者(担い手)向けセミナー」及び「働き方改革セミナーー『働く、が変わる』テレワークー」が開催されることとなりました。
特に「実践者(担い手)向けセミナー」については、テレワークに関する体系的な専門知識の習得を目的として社労士を対象に実施されるもので、研修修了者には修了証が発行され、受講修了者であることが名刺へ掲載できる予定です。
案内文書、プログラム等につきましては「会員の部屋」→「全国社会保険労務士会連合会より」でご覧いただけます。
(終了しました)「専門家による困りごと無料相談会」のお知らせ
標題の件、本会は弁護士、司法書士、行政書士、税理士、公認会計士、土地家屋調査士、不動産鑑定士とともに、茨城県八士会の一員として、社会貢献を目的として毎年県民の方のための無料相談会に参加しております。
専門家が一堂に会して行う無料相談会をご利用ください。
チラシと相談票のダウンロードはこちら→R1八士会無料相談会チラシ.pdf
(会員の部屋)(厚生労働省)「医師、看護師等の宿日直基準」及び「医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方」に関する通達等について
標題の件、厚生労働省労働基準局長及び同局監督課長より、都道府県労働局長及び同労働基準部長宛に通達がなされております。連合会としては、社労士が医療機関に対し的確なアドバイスを行うことができるよう本件について周知を行うこととしており、都道府県会への周知依頼があったものです。
関係文書、資料等詳細につきましては「会員の部屋」→「全国社会保険労務士会連合会より」でご覧いただけます。
(会員の部屋)東京会主催「令和元年度法学研修〔法務編〕」開催のご案内をアップしました
標題の件、「民法、民訴法及び関連法規の専門知識等の習得を目指す会員」を対象として東京会が開催する研修のご案内をいたします。
「会員の部屋」→「その他」からご覧いただけます。