社労士会からのお知らせ

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響による小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない労働者に対して、有給の休暇を取得させた事業主を対象とした「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」（以下「小学校助成金」という。）は、令和３年８月1日から令和４年11月3０日までの間に取得した休暇について支援を行っていましたが、今般、対象となる休暇取得の期間が令和５年３月３1日まで再び延長されました。

また、「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」（以下「特別相談窓口」という。）を労働局に開設し、労働者の方からの「企業にこの助成金を利用してもらいたい」等のご相談に応じて、事業主へ小学校助成金の活用の働きかけを行っていますが、特別相談窓口の開設期間についても令和５年６月30日まで延長いたしました。

関係資料はこちら　↓　下の画像をクリックすると資料がダウンロードされます。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業対応助成金について（リーフレット）.pdf

小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口のご案内リーフレット.pdf

【お問合せ先】

小学校助成金は、コールセンターまで　☎０１２０－８７６－１８７（フリーダイヤル）

特別相談窓口は、茨城労働局雇用環境・均等室まで　☎ ０２９-２７７-８２９５

表題の件、令和４年度実施の会長選挙につきまして、１２月２０日に選挙管理委員会で決定した告示の内容を広報します。

「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」→「会長選挙に関する告示について」をご覧くださいますようお願いいたします。

以上

従業員の賃金引上げを検討中の事業主の皆様へ

　「業務改善助成金」は、設備投資により生産性を向上させ、事業場内最低賃金の引き上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。本年９月から、原材料費高騰等の要因で利益率が減少した中小企業・小規模事業者を特例の対象とし、これらの事業者の設備投資等に対する助成範囲の拡大、事業場内最低賃金が低い事業者に対する助成率の引き上げなど支援拡充を行っています。
　今般、12月12日に更なる支援拡充を図り、事業場規模が30人未満の事業者に対する助成上限額の引き上げや、特例事業者の助成対象経費の拡充等を行うこととしました。事業場内最低賃金の引上げに合わせて本助成金の活用をご検討ください。詳しくは、業務改善助成金コールセンター 0120‐366‐440(平日8:30－17:15)にお問い合わせください。

（下の画像をクリックするとご案内リーフレットが表示されます）

R041212業務改善助成金（通常コース）リーフレット.pdf

１２月は「職場のハラスメント撲滅月間」です！

～「ハラスメント対応特別相談窓口」を設置します～

【窓口設置期間：令和４年１２月１日～令和５年３月３１日】

ハラスメントのない職場づくりを推進するため、年末に向けて業務の繁忙等により、ハラスメントが発生しやすいと考えられる１２月を「ハラスメント撲滅月間」としています。
　１２月１日から３月３１日の期間に「ハラスメント対応特別相談窓口」を開設し、労働者・事業主の皆様からの相談に対応しています。ご来庁の際は新型コロナウイルス感染防止のため、ご予約いただくとスムーズです。

【問い合わせ先】茨城労働局雇用環境・均等室　☎029-277-8295
　　　受付時間：８時３０分～１７時１５分（土曜・日曜・祝祭日・年末年始を除く）

（下の画像をクリックするとご案内チラシが表示されます）

R4.12.1～R5.3.31ハラスメント対応特別相談窓口開設.pdf

　厚生労働省では、この冬における年休の取得促進の推進に向け、広報を行っているところであり、茨城県社会保険労務士会としても、働き方改革推進の観点から協力しています。
　年次有給休暇の確実な取得に向けた計画的付与や柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年休については、新型コロナウイルス感染症対策として求められている、新しい働き方・休み方を実践するためにも効果的です。

休暇を取って、いつもと違う冬を探しに行こう。

～計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する

「年次有給休暇の計画的付与制度」の導入を！～

事業主の皆様へ
年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。
　新型コロナウイルス感染症対策として実践されている、新しい働き方・休み方のスタイルを定着させ、これからも続けていくためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度の導入や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇の活用が効果的です。
　詳しくは、茨城労働局雇用環境・均等室にお問い合わせください。