社労士会からのお知らせ

　厚生労働省では、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、年末に向けて業務の繁忙等により、ハラスメントが派生しやすいと考えられる１２月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、１２月１日から３月３１日までの期間において、茨城労働局雇用環境・均等室に「ハラスメント特別相談窓口」を設置し、広くご相談に対応することとしています。下記をご覧ください。

１２月は「職場のハラスメント撲滅月間」です！

～「ハラスメント対応特別相談窓口」を設置します～

【窓口設置期間：令和３年１２月１日～令和４年３月３１日】

　ハラスメントのない職場づくりを推進するt目、年末に向けて業務の繁忙等により、ハラスメントが発生しやすいと考えられる１２月を「ハラスメント撲滅月間」としています。

　１２月１日～３月３１日の期間に「ハラスメント対応特別相談窓口」を開設し、労働者・事業主の皆さまからの相談に対応しています。ご来庁の際は新型コロナウイルス感染防止のため、ご予約いただくとスムーズです。

ご案内チラシはこちら↓

2021茨城労働局「ハラスメント撲滅月間」パンフレット.pdf

 【問い合わせ先】茨城労働局雇用環境・均等室　☎029-277-8295
受付時間：８時３０分～１７時１５分（土曜・日曜・祝祭日・年末年始を除く）

令和３年度年末年始労働災害防止強化運動の推進について
会員各位

　表題の件について茨城労働局より労働災害防止のための「令和３年度年末年始労働災害防止強化運動」の周知協力依頼がありました。

労使双方が力を合わせて安全で健康な新年を迎えられるよう関与事業所等への周知啓発をお願いいたします。

関係文書及び資料は「会員の部屋」→「茨城労働局より」でご覧いただけます。

茨城県医療勤務環境改善支援センター主催の、慰労機関の経営者、労務管理責任者等を対象としたオンラインセミナーを本会会員も受講できることとなりした。

開催日時：令和３年１２月１０日（金）13:30～16:00

　　　　　オンラインセミナー（参加無料）

講　　師：茨城労働局労働基準部監督課主任監察監督官　　　三浦　かをり氏

　　　　　医療労務管理アドバイザー・特定社会保険労務士　山口　栄一氏

申込期限：令和３年１２月８日（水）

詳細は「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」でご覧ください。

↓下の画像をクリックすると「会員の部屋」該当ページにアクセスできます。

会員　各位
土浦支部から、支部活動として１２月につくば市で行う相談会相談員募集のお知らせがあります。

「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」→「土浦支部主催無料相談会相談員募集について」をご覧ください。

会員各位
表題の件につきまして茨城労働局労働基準部長より本会宛に通達がありました。

令和３年９月３０日付基安計発0930第２号の厚生労働省労働基準局安全衛生部計画課長より全国社会保険労務士会連合会長宛に協力要請があったことに基づくものです。

「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」→「茨城労働局より」でご覧ください。

会員各位
　東京会で、新春特別研修会を令和４年１月２１日に実施することとなりました（Zoomウェビナーによるオンライン研修）。東京会のご厚意により、この研修会は、東京会だけでなく関東甲信越地域協議会の各都県会会員からの受講申込も受け付ける扱いとなっています。

　この研修会では、東京都社会保険労務士会顧問、全国社会保険労務士会連合会名誉会長である大槻哲也氏に、社労士の草創期を振り返りつつ、「社労士魂」についてご講義いただくこととしており、会員の資質向上に繋がることから、東京会会員だけでなく、関東甲信越地域協議会会員の受講申込を受け付けることとしていただいたものです。

　参加ご希望の方は「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」→「その他」から開催案内（東京都社会保険労務士会「新春特別研修会」開催のご案内）をご覧くださいますようお願いいたします。

会員　各位

令和３年１１月２日に茨城労働局より「長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請書」をお受け取りしました。

厚生労働省として行う「過重労働解消キャンペーン」等への取組と、長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた協力依頼を主な内容とした要請書です。

「会員の部屋」→「茨城労働局より」でご覧ください。

会員　各位

令和３年１０月２６日（火）に開催されました社労士気セミナー「女性が輝く職場づくりのイロハ」の動画が、１１月１５日（月）までの期間限定でご覧いただけます。

「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」でご覧くださいますようお願いいたします。

厚生労働省主催のシンポジウム（参加無料）が下記の通り開催されます。

題名：過労死等防止対策推進シンポジウム

　　　ー過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会へー

日時：令和３年１１月１８日（木）　１３時３０分～１５時３０分（受付１３時から）

会場：つくば国際会議場　多目的ホール　つくば市竹園２－２０－３

申込方法：Ｗｅｂ（「過労死等防止対策推進シンポジウム」で検索）またはＦＡＸ（ＦＡＸ番号03-6264-6445）で事前申し込みをお願いいたします。（定員になり次第締め切りとなります）

※ご案内チラシ（参加申込書）は下記の画像をクリックするとダウンロードできます。

過労死等防止対策推進シンポジウムご案内.pdf

表題の件につきまして茨城労働局より案内がありました。

助成金申請の期間延長、特例措置の延長等のお知らせです。

下記をご覧くださいますようお願いいたします。（画像をクリックすると「お知らせ」（資料）をご覧いただけます。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象期間等の延長及び緊急事態宣言の発令等に伴う地域特例のお知らせ.pdf

令和３年５月から１１月までの雇用調整助成金の特例措置等について.pdf

新型コロナウイルスの影響を受ける事業主の方へ「雇用調整助成金は短時間休業にもご活用いただけます」.pdf

雇用調整助成金の支給を受けている事業主の方へ「対象期間延長のお知らせ」.pdf

社会保険労務士登録をご希望の皆様にお知らせいたします。

表題の件、年末年始と重なるため下記の対応とさせていただきます。

※登録申請書の送付期限
　登録申請書（添付書類を含む）は、１２月１０日（金）までに本会に到着するよう送付くださいますようお願い申し上げます。

会員　各位

令和３年度下期会費の口座振替のご案内です。

「トップページ」→「会員の部屋」→「会員連絡掲示板・業務連絡」でご覧ください。

以上

表題の件、労働新聞社発行の人事労務管理専門紙「週刊・労働新聞」が、昭和26年に発行してから本年度で創刊70周年を迎えたことを記念し、労働新聞創刊70周年記念として受講無料のオンラインセミナーのご案内がありました。

詳細につきましては、「トップページ」→「会員の部屋」→「会員連絡掲示板・案内」→「労働新聞創刊70周年記念無料オンラインセミナーのお知らせ」でご覧ください。

土浦支部会員宛に支部で開催する相談会についての相談員募集のお知らせがあります。

土浦支部の相談会事業が今月から始まります。土浦支部を3地区に分け（土浦・石岡・つくば）、各地区ごとに相談会を実施予定ですが、今回土浦地区と、つくば地区で、１０月～１１月にかけて実施する相談会についての相談員を募集します。

ご応募につきましては、「トップページ」→「会員の部屋」→「土浦支部（土浦地区・つくば地区）相談会相談員募集について」ボックスをご覧ください。

１０月１８日（金）までの期間限定です。

「トップページ」→「会員の部屋」→「研修」→「令和３年９月２８日雇用安定関係研修会」ボックスで動画画面をクリックすると研修録画をご覧いただけます。

以上

茨城県最低賃金は、

　令和３年１０月１日（金）から時間額８７９円（２８円引上げ）に改定されました。年齢やパート、学生アルバイトなどの雇用形態にかかわらず、県内で働くすべての労働者に適用されます。
　詳しくは、茨城労働局賃金室（電話029-224-6216）又は最寄りの労働基準監督署にお尋ねください。

茨城県の最低賃金　茨城労働局　で　検索   

　最低賃金引上げに向けた事業者（特に新型コロナウイルス感染症拡大の影響下において、事業継続や雇用維持に尽力する中小企業・小規模事業者）への支援として、以下の相談窓口が利用できます。

１．専門家による無料相談窓口
　　茨城働き方推進支援センター（電話0120-971-728）

２．業務改善助成金
　　お問合せは、上記センター又は、
　　茨城労働局雇用環境・均等室（電話029-277-8294）

緊急のご連絡です。

厚生労働省から下記の発表がありました。

「65歳超雇用推進助成金」は、65歳以降の継続雇用延長・65歳までの定年引き上げの取り組み等を行う企業に対して支援するため、事業主の皆様からの申請を受け付けておりましたが、このたび、「65歳超継続雇用促進コース」について、多数の申請がございましたので、次のとおり、本年度の新規申請受付を終了させていただくこととしました。

上記助成金の申請にあたってはご注意くださいますようお願いいたします。

（下の画像をクリックするとお知らせ（ご案内チラシ）をご覧いただけます。

チラシはこちらからもご覧いただけます。→令和３年度６５歳超雇用推進助成金（６５歳超継続雇用促進コース）の新規申請受付停止について.pdf

茨城労働局では、年次有給休暇の取得促進に向けた集中的な取組期間として、働きかけ等を行っています。施策の内容等についてお知らせします。

事業主の皆様へ

　１０月は「年次有給休暇取得促進期間」です。年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。
　新型コロナウイルス感染症対策として、新しい生活様式が求められる中、新しい働き方・休み方を実践するためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度（※１）や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇制度（※２）の導入が効果的です。
　詳しくは、茨城労働局雇用環境・均等室029-277-8295にお問い合わせください。

（※１）年次有給休暇の付与日数のうち、５日を除いた残りの日数については、労使協定を締結すれば、計画的に取得日を割り振ることができる制度です。この制度を導入している企業は導入していない企業よりも年次有給休暇の平均取得率が高くなる傾向にあります。令和２年度就労条件総合調査によると、年次有給休暇の計画的付与制度がある企業割合は42.3％と、前年調査より21.0ポイント増加しています。

（※２）年次有給休暇の付与は原則１日単位ですが、労使協定を締結すれば年５日の範囲内で時間単位の取得が可能となります。

会員　各位
表題の件につきまして、全国健康保険協会業務部長から連合会に周知依頼があり、都道府県会会員にお知らせいたします。

会員の皆様に受託事業所から個人番号確認リストについて照会があった際には、事業所に対しリスト等の提出についてご助言をお願いいたします。

詳細は「会員の部屋」→「全国社会保険労務士会連合会より」でご覧ください。

【事務局夏季休業のお知らせ】

令和３年の夏季休暇は以下の日程となります。

◆夏期休暇期間◆

令和３年８月１３日（金）～８月１６日（月）

ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承くださいますよう、お願いいたします。

会員　各位
標題の件、協会けんぽ茨城支部より業務に関する依頼と関係資料の提供がありました。

会員の皆様につきましては誓約書及び同意事業所一覧表を、令和３年８月31日（火）までに管轄の協会支部に提出（郵送）していただき、その誓約書及び同意事業所一覧表についてはその写しを保管していただくという内容です。
　また、10月上旬から下旬にかけて事業主宛に被扶養者状況リスト等を送付し、被扶養者資格の再確認を実施することとなります。リスト提出期限は令和３年12月20日です。

「会員の部屋」→「会員掲示板」→「協会けんぽより」→「令和３年度被扶養者資格再確認業務について（被扶養者資格再確認業務に係る被扶養者状況リストの送付方法等に関する周知依頼）」でご覧ください。

７月８日午後２時よりＷｅｂで開催された説明会の録画をご覧いただけます。

茨城労働局から女性活躍推進法に関する説明、茨城県からメンター研修、女性管理職育成研修会、女性リーダー登用先進企業表彰等についての説明、茨城県社会保険労務士会から女性活躍推進アドバイザー派遣についての説明があります。

下記をクリックしてご覧ください。

※研修資料については下記をクリックしてください。

 「女性活躍推進法について」茨城労働局資料.pdf

「女性活躍支援のための取組み」茨城県+社労士会資料.pdf

茨城県社会保険労務士会では、今後「女性活躍推進アドバイザー」を派遣し、茨城県における働き方改革・女性活躍推進に向けた支援事業を行います。

具体的な内容につきましては別途このホームページ等でお知らせしていきますので、ぜひご利用ください。

茨城労働局（雇用環境・均等室）が推進する「働き方改革」、「同一労働同一賃金」、「ハラスメント対策」、「育児介護休業法」等、法改正や施策の内容等についてお知らせします。

「くるみん」、「えるぼし」の認定を受けて、企業イメージUP！～認定を目指しましょう！～

●「くるみん」とは？

次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定及び策定した旨の届出を行った企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業を「子育てサポート企業」として認定する制度です。

また、「くるみん」認定を既に受け、両立支援の制度の導入や利用が進み、高い水準の取組を行っている企業を評価する「プラチナくるみん」認定制度があります。

●「えるぼし」とは？

女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画の策定及び策定した旨の届出を行った企業のうち、一定の基準（認定基準）を満たした企業を女性の活躍推進に関する状況等が優良な企業として認定する制度です。認定は、基準を満たす項目数に応じて３段階あります。

また、「えるぼし」認定を既に受け、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が特に優良な事業主を認定する、「プラチナえるぼし」認定制度ができました。

●認定を受けるメリットは？

これらの認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マークを商品などに付し、対外的にPRできるほか、労働者の定着や優秀な人材の確保などの効果が期待できます。

↓リーフレットをご覧になるにはこちらの画像をクリック！

【問い合わせ先】茨城労働局雇用環境・均等室　☎029-277-8295

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出等が101人以上の中小企業も義務化されます！

●令和4年4月1日から、以下①~④が義務になります！

①自社の女性の活躍状況を把握し、課題を分析　 ②行動計画の策定、社内通知、外部への公表

③都道府県労働局へ行動計画を策定した旨の届出 ④自社の女性の活躍に関する情報の公表

↓リーフレットをご覧になるにはこちらの画像をクリック！

【問い合わせ先】茨城労働局雇用環境・均等室　☎029-277-8295

パートタイム・有期雇用労働法が施行されました！

～同一企業内における正社員（無期雇用フルタイム労働者）と非正規社員の間の不合理な待遇差が禁止されています～

１．不合理な待遇差の禁止

　　同一企業内において、正社員と非正規社員との間で基本給や賞与などのあらゆる待遇について、不合理な待遇差を設けることが禁止されています。

２．労働者に対する待遇に関する説明義務の強化

事業主は非正規社員から「正社員との待遇差の内容や理由」などについて求めがあった場合は説明をしなければなりません。

※ 厚生労働省ホームページ（「同一労働同一賃金特集ページ」）に、対応のための取組手順書や解説

動画のほか、無料の相談機関や助成金などの支援策を掲載しています。

解説動画URL：https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/

↓リーフレットをご覧になるにはこちらの画像をクリック！

【問い合わせ先】茨城労働局雇用環境・均等室　☎029-277-8295

令和３年６月に育児・介護休業法が改正されました。～令和４年４月１日から段階的に施行～

出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できるようにするため、子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設、育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け、育児休業給付に関する所要の規定の整備等の措置を講ずることとされました。

１　男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設

２　育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け

３　育児休業の分割取得

４　育児休業の取得の状況の公表の義務付け　

５　有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

↓リーフレットをご覧になるにはこちらの画像をクリック！

 【問い合わせ先】茨城労働局雇用環境・均等室　☎029-277-8295

事業主の皆さま、職場におけるハラスメント防止対策が強化されています！

～パワーハラスメント防止措置が事業主の義務(※)となっています！～

※中小企業は令和4年4月1日より義務化！

事業主は、以下の措置を必ず講じなければなりません。

規程の整備や、社内体制の点検を行いましょう！

１．事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発

２．相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備

３．職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応

４．そのほか併せて講ずべき措置（プライバシー保護、不利益取り扱いをしない旨の定め）

【問い合わせ先】茨城労働局雇用環境・均等室　☎029-277-8295

進めよう！働き方改革！

これまでの働き方を見直して、長時間労働の是正、同一労働同一賃金、多様な働き方が出来る職場を目指す取り組みを「働き方改革」と言います。

「働き方改革」を進めることにより「年次有給休暇取得率UP」、「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現」などが図られ、生産性向上や離職率低減など企業の魅力アップ・優秀な人材確保につながります。

「茨城働き方改革推進支援センター（令和3年度茨城労働局委託事業）」では専門家が無料で働き方改革を推進する事業主の皆さまを支援します！

電話等でのご相談のほか、企業訪問による助言・提案　、出張相談会の開催・各種セミナーへの講師派遣にも対応します！

↓リーフレットをご覧になるにはこちらの画像をクリック！

【お問合せ・お申込先】茨城働き方改革推進支援センター　☎ ０１２０-９７１-７２８

会員　各位

いつもお世話になっております。

令和３年６月１６日に通常総会が開催されました。

本ホームページ「会員の部屋」で総会の議決結果をお知らせしています。

本ホームページ「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」→「令和３年度第４３回通常総会結果について」でご覧いただけます。

 こちらをクリック→「令和３年度第４３回通常総会結果について」

会員　各位

表題の件、協会けんぽ茨城支部より本会会員に対し周知依頼がありました。

提出代行業務に関して、文書への社労士事務所名等を記入することと、写しの返戻に関する場合についてです。

文書、資料につきましては「会員の部屋」→「協会けんぽより」でご覧くださいますようお願いいたします。

以上

新型コロナウイルス感染症対策として、受験案内の請求及び試験の申込みは郵送のみとさせていただきます。 試験センター及び社会保険労務士会窓口では受付しておりませんのでご注意ください。

受験案内はお早めに郵送でご請求ください。

１．請求受付期間　　令和３年３月１日～５月３１日　※郵送のみ
　　　　　　　　　　〔５月１４日までの請求推奨〕
　　　　　　　　　　全国社会保険労務士会連合会　試験センター　宛

２．その他　　　　　詳細は下記試験センターホームページをご覧ください。
　　　　　　　　　　https://www.sharosi-siken.or.jp

会員　各位

表題の件、４月会員定期便でお送りした募集要項をアップしました。

茨城県内年金事務所の相談ブースで相談業務を行う相談担当者を募集します。

応募締切は令和３年４月２０日（火）午前中です。

「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」でご覧くださいますようお願いいたします。

以上

東京会におきまして平成３年度法学研修会［特別編］をライブ配信（Zoomウェビナー）によるオンライン研修の形で実施します。

東京会会員だけでなく関東甲信越地域連絡協議会各県社会保険労務士会会員の受講申込も受け付けておりますので（先着３００名限定）、受講希望の方は別途案内書をご覧いただきWebでお申し込みくださいますようお願いいたします。

「会員の部屋」→「その他」→「令和３年度法学研修会［特別編］開催のご案内」からご案内、カリキュラム等をご覧いただけます。

表題の件、水戸北年金事務所から茨城県社会保険労務士会に対し「電子申請届書の処理日数短縮」に向けた取り組みに対する協力要請と「健康保険被保険者資格証明書交付申請」に関する協力要請がありました。

「会員の部屋」→「日本年金機構より」→「電子申請届書の処理日数短縮に向けた取り組みに伴うご協力について」「健康保険被保険者資格証明書の交付申請について」からご覧くださいますようお願いいたします。

会員　各位

３月１６日の研修の講義録画が視聴可能となりました。

「会員の部屋」→「研修・頒布品販売」→「研修動画・資料」→「令和３年３月１６日開催労働契約関係研修会」でご覧いただけます。

動画の視聴は4月2日（金）までの期間限定です。

以上

表題の件、ご来訪いただいても担当者不在のことがありますのでご来訪の際は前もってご連絡くださいますようお願いいたします。

本会ご連絡先につきましては、本会ホームページ「茨城県社会保険労務士会について」画面上の「茨城会事務局のご案内」をご覧くださいますようお願いいたします。

会員　各位

表題の件、連合会で受託した事業に茨城県社会保険労務士会からコーディネーター・サブコーディネーター・派遣型専門家を開業会員から推薦します。

つきましては、事業への参加を希望する会員は、「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」→「令和３年度「中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業」コーディネーター・サブコーディネーター・派遣型専門家募集の件」で要項、資料（連合会文書）をご確認のうえ、所定の応募用紙にご記入いただき、事務局までお送りくださいますようお願いいたします（応募先メールアドレス：study@ibaraki-sr.com）。なお、同じ内容の文書を開業会員の方にお送りしています。併せてご確認くださいますようお願いいたします。

※応募期限は３月１８日（木）午前中です。

会員　各位

３月１６日の研修テキスト・資料がご覧いただけます。

研修当日のご案内も併せてご覧ください。

「会員の部屋」→「研修・頒布品販売」→「研修動画・資料」→「令和３年３月１６日開催労働契約関係研修会」でご覧いただけます。

また、研修終了後、3月22日（月）から4月2日（金）までの期間限定で、上記ホームページ上から研修の動画（録画）をご覧いただけます。

画面から下記の記載内容をご確認ください。

※この画面（下記「テキスト・資料はこちら」）からもクリックしてアクセスできます。

　　　↓

テキスト・資料はこちら（クリックするとダウンロードできます）

茨城県社会保険労務士会様　同一労働同一賃金.pdf

資料1～5.pdf

※研修当日の受講につきましてはご参加お申し込みの皆様にお送りしたメールに表示されているURLから入室して受講して下さい。下のご案内をご覧ください。

労働契約関係研修会（03.03.16）.pdf

古河市のご協力により、令和３年４月から古河市役所（古河庁舎）で毎月第３火曜日に総合労働相談所を開設させていただくことになりました。

◎予約申込みは下記まで
・茨城県社会保険労務士会事務局への電話（029-350-4864、受付時間10時～16時、ただし12時～13時を除く）
・茨城県社会保険労務士会ホームページからもお申し込みいただけます。

以上

表題の件、茨城県社会保険労務士会会員情報の届出に関する細則（令和２年８月29日施行）に基づき、これまで本会とメールの送受信をしていない会員の方にご依頼するものです。

「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」からご覧くださいますようお願いいたします。

会員　各位

いつもお世話になっております。

標題の件、令和３年２月１２日承認までの諸規程集改正版をアップしました。「会員の部屋」→「諸規程集」でご覧いただけます。改正及び新設規程は以下の通りです。

・Ⅰ-3茨城県社会保険労務士会会議運営規程（令和2年12月11日改正）

・Ⅲ-1茨城県社会保険労務士会会長選挙規程（令和2年12月11日改正）

・Ⅲ-2茨城県社会保険労務士会会長選挙実施規程運営細則（令和3年2月12日改正）

・Ⅸ-1茨城県社会保険労務士会常設機関等運営細則（令和2年12月11日改正

・Ⅸ-7茨城県社会保険労務士会電子化検討委員会規程（令和2年12月11日改正）

・Ⅸ-16茨城県社会保険労務士会組織活性化特別委員会規程（令和2年12月11日施行）

・政Ⅲ-1茨城県社会保険労務士政治連盟支部細則（令和2年10月13日改正）

なお、印刷された上記規程につきましては、別途お送りしますので、規程集の差し替えをお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茨城県社会保険労務士会事務局

表題の件、令和３年３月１日実施の会長選挙につきまして、２月９日に選挙管理委員会で確認された公示の内容を広報します。

「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」をご覧くださいますようお願いいたします。

以上

会員　各位

これまで電話でご注文を承っていた各種頒布品（被保険者台帳、各種領収書、提出代行印等）を本会ホームページ上から購入お申し込みができるようになりました。

「会員の部屋」→「研修・頒布品販売」→「社労士業務用品販売」バナーをクリックしていただくと購入用ページに入れます。

必要な事項を入力して送信していただくと事務局に申込メールが届くようになっています。事務局で確認後、お品物を発送いたします（送料は原則無料、ただし一部送料等をご負担いただく商品があります）。

ご利用くださいますようお願いいたします。

※「社労士業務用品販売」はこちらからも入れます。下のバナーをクリックしてください。↓

会員　各位

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から標題の件につきまして案内チラシの提供と周知依頼がありました。

障害者雇用給付金制度事務説明会は今年度は対象事業主限定となりますが、４月からの申告書の代行作成を社労士が行う例が増えています。

「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」でご覧くださいますようお願いいたします。

以上

会員の皆様へ

この度水戸北年金事務所長より標題の件について本会会員への周知依頼がありました。

令和２年１１月よりe-Govでの申請にGビズIDを利用することができるようになるなど、電子申請を取り巻く環境は大きく変わっています。

「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」でご覧いただけます。

電子申請の届出の推進に向けご協力くださいますようお願いいたします。

会員　各位

標題の件につきまして、今回Ｗｅｂのみでの研修となりますが、案内文書をお送りいたします（受講料無料）。

「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」でご覧いただけます。お申込みは本会事務局までメールでお願いいたします。

以上

標題の件につきまして、既に令和２年９月３日に本ホームページのトピックスでご案内しておりますが、会則が改正されました（ホームページ→「会員の部屋」内「諸規程集」より「会則」参照）。

会則改正により会費が変更になり、令和３年度より施行されます。

令和２年８月２９日施行会則別表に基づく令和３年度からの会費を本ホームページ上の「登録・入会のご案内　社労士を目指す人へ」にも表示しましたのでご覧くださいますようお願いいたします。

以上

標記の件、社会保険労務士としてご登録される際の手続等につきましては、当分の間原則として「郵送」とさせていただきます。

ご不明な点等ございましたら本会事務局までお問い合わせくださいますようお願いいたします。

以上

毎年１１月は「過労死等防止啓発月間」です。

厚生労働省及び茨城労働局では、長時間労働の削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組を推進しており、その中で１１月を「過重労働解消キャンペーン」期間として集中的な周知啓発等を行っています。

今年は、下記のシンポジウム（参加無料・事前申込必要）を開催します。

・過労死等防止対策推進シンポジウム

日時：令和２年（2020年）１１月９日（月）13:30～16:00（受付12:30～）

会場：つくば国際会議場　多目的ホール（つくば市竹園２－２０－３）※近隣に駐車場はありますが有料となります。

ご案内チラシと参加申込書はこちらをクリック

過労死等防止対策推進シンポジウムチラシ.pdf

会員　各位

標題の件につきまして、ホームページ上での研修資料や講義の動画の視聴の方法をアップしました。

「会員の部屋」→「茨城県社会保険労務士会（会員連絡掲示板）」→「１０月２８日会員向け研修のホームページ上での受講方法について」をご覧くださいますようお願いいたします。

(会員の部屋)会員「倫理研修」について
投稿日時 : 10/05  社労士会事務局 
 

１０月５日にトピックスでご案内した通り、今年度予定しておりました倫理研修は、会場にお集まりいただく形での研修は中止になっておりますが、Webでの受講につきまして連合会から案内がありました。茨城県会での対応も含め「会員の部屋」に掲載しましたので、対象会員の方はご覧ください。「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」でご覧いただけます。

令和２年８月３日付で厚生労働省から出された文書（保険課事務連絡）に基づき、協会けんぽから、適用事業所等が書面で提出する届出について、当分の間の取扱いが示されました。

「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」でご覧ください。

既にお知らせしている通り、今年度予定しておりました倫理研修は、会場にお集まりいただく形での研修は中止になっております。受講につきましては別途ご案内いたしますのでよろしくお願いいたします。（「会員の部屋」にも記載があります）。

茨城労働局から９月１５日付で通知があり、この度、茨城県最低賃金が時間額８５１円に改正決定され（２円引き上げ）、令和２年１０月１日（火）から適用されることになりましたのでお知らせします。

最低賃金制度は、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善・労働者の生活の安定に重要な役割を果たしています。

※年齢やパート、学生アルバイトなどの雇用形態にかかわらず、県内で働くすべての労働者に適用されます。

厚生労働省では１０月１日（木）から１０月７日（水）までを全国労働衛生週間、９月１日（火）から９月３０日（水）までを全国労働衛生週間準備期間として、労働衛生水準の向上のための取組を全国的に展開しています。

茨城労働局では「茨城労働局長メッセージ」を発し、職業性疾病の予防、過重労働による健康障害防止、メンタルヘルス対策等を強力に推進し、本年度の全国労働衛生週間を「みなおして　職場の環境　からだの健康」のスローガンの下、展開することとしています。

下記メッセージと案内チラシをご覧くださいますようお願いいたします。

メッセージはこちらをクリック→令和２年度全国労働衛生週間茨城労働局長メッセージ.pdf

ご案内チラシはこちらをクリック→第71回全国労働衛生週間案内チラシ.pdf