社労士会からのお知らせ

標題の件、本会は弁護士、司法書士、行政書士、税理士、公認会計士、土地家屋調査士、不動産鑑定士とともに、茨城県八士会の一員として、社会貢献を目的として毎年県民の方のための無料相談会に参加しております。

専門家が一堂に会して行う無料相談会をご利用ください。

チラシと相談票のダウンロードはこちら→R1八士会無料相談会チラシ.pdf

標題の件、厚生労働省労働基準局長及び同局監督課長より、都道府県労働局長及び同労働基準部長宛に通達がなされております。連合会としては、社労士が医療機関に対し的確なアドバイスを行うことができるよう本件について周知を行うこととしており、都道府県会への周知依頼があったものです。

関係文書、資料等詳細につきましては「会員の部屋」→「全国社会保険労務士会連合会より」でご覧いただけます。
 
 

標題の件、「民法、民訴法及び関連法規の専門知識等の習得を目指す会員」を対象として東京会が開催する研修のご案内をいたします。

「会員の部屋」→「その他」からご覧いただけます。

標題の件につきまして、協会けんぽ茨城支部より業務に関する依頼や関係資料の提供がありました。

今回は、９月から１０月にかけて事業主宛に被扶養者状況リスト等を送付し、被扶養者資格の再確認を実施することとなります。

関係文書及び業務に使用する「同意事業所一覧表」と「誓約書」につきましては「会員の部屋」→「その他」からご覧ください。

茨城労働局長から文書での要請がありました。

茨城県内の労働災害について、今年の５月以降立て続けに死亡事故が発生し、死亡労働災害等の増加が懸念される緊急事態となっています。

関係先、個別の事業所の安全衛生体制の確立と継続的な取組みに向けご協力くださいますようお願いいたします。

「会員の部屋」→「茨城労働局より」でご覧いただけます。