社労士会からのお知らせ

総務省ではテレワークの普及啓発を推進しており、今年度施策として「実践者（担い手）向けセミナー」及び「働き方改革セミナーー『働く、が変わる』テレワークー」が開催されることとなりました。

特に「実践者（担い手）向けセミナー」については、テレワークに関する体系的な専門知識の習得を目的として社労士を対象に実施されるもので、研修修了者には修了証が発行され、受講修了者であることが名刺へ掲載できる予定です。

案内文書、プログラム等につきましては「会員の部屋」→「全国社会保険労務士会連合会より」でご覧いただけます。

標題の件、本会は弁護士、司法書士、行政書士、税理士、公認会計士、土地家屋調査士、不動産鑑定士とともに、茨城県八士会の一員として、社会貢献を目的として毎年県民の方のための無料相談会に参加しております。

専門家が一堂に会して行う無料相談会をご利用ください。

チラシと相談票のダウンロードはこちら→R1八士会無料相談会チラシ.pdf

標題の件、厚生労働省労働基準局長及び同局監督課長より、都道府県労働局長及び同労働基準部長宛に通達がなされております。連合会としては、社労士が医療機関に対し的確なアドバイスを行うことができるよう本件について周知を行うこととしており、都道府県会への周知依頼があったものです。

関係文書、資料等詳細につきましては「会員の部屋」→「全国社会保険労務士会連合会より」でご覧いただけます。
 
 

標題の件、「民法、民訴法及び関連法規の専門知識等の習得を目指す会員」を対象として東京会が開催する研修のご案内をいたします。

「会員の部屋」→「その他」からご覧いただけます。

標題の件につきまして、協会けんぽ茨城支部より業務に関する依頼や関係資料の提供がありました。

今回は、９月から１０月にかけて事業主宛に被扶養者状況リスト等を送付し、被扶養者資格の再確認を実施することとなります。

関係文書及び業務に使用する「同意事業所一覧表」と「誓約書」につきましては「会員の部屋」→「その他」からご覧ください。

茨城労働局長から文書での要請がありました。

茨城県内の労働災害について、今年の５月以降立て続けに死亡事故が発生し、死亡労働災害等の増加が懸念される緊急事態となっています。

関係先、個別の事業所の安全衛生体制の確立と継続的な取組みに向けご協力くださいますようお願いいたします。

「会員の部屋」→「茨城労働局より」でご覧いただけます。

標題の件、都道府県社会保険労務士会宛に周知依頼がありました。

カリキュラムについては基本的に前回同様となると思われます。また、定員超過の場合は抽選を行います（先着順ではありません）。

連合会ホームページ「会員専用ページ」よりお申込みください。申込期間は5月15日（水）～5月28日（火）となっています。

詳細につきましては「会員の部屋」→「全国社会保険労務士会連合会より」からご覧いただけます。

会員　各位

標題の件、４月３０日をもって申込を締め切りました。締切日以降のお申込みは、資料の手配等ができませんのでご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

標題の件につきまして、東京会より、関東甲信越地域協議会の都県会を対象に「電子申請活動に携わっている会員」に対する案内依頼がありました。

各会2名までの受付になります。詳しくは「会員の部屋」→「その他」からご覧いただけます。

標題の件につきまして、連合会から都道府県会宛に周知依頼がありました。

「会員の部屋」→「全国社会保険労務士会連合会より」から資料をご覧いただけます。

なお、本件については連合会ホームページの会員専用ページに掲載されています。