トピックス

社労士会からのお知らせ

(会員の部屋)石綿障害予防規則第3条第6項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者に係る具体的事項について

会員 各位

標題の件につきまして茨城労働局より本会会員への周知依頼がありました。

今年7月1日に公布された石綿障害予防規則等の一部を改正する省令(令和2年厚生労働省令第134号)による告示の規定(分析調査講習の実施に関し必要な事項を定めたもの)です。

「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」からご覧ください。

以上

(会員の部屋)諸規程集会則改正版及び会員情報の届出に関する細則等のアップについて

会員 各位

いつもお世話になっております。

標題の件、令和2年6月16日の令和2年度通常総会で承認された会則変更が茨城労働局に認可されました。また、それに伴い「会員情報の届出に関する細則」が施行されました。また、令和2年7月17日付で「街角の年金相談センター運営部運営規程」が一部改正されています。「会員の部屋」→「諸規程集」でご覧いただけます。

なお、印刷された上記規程につきましては、別途お送りしますので、規程集の差し替えをお願いいたします。

茨城県社会保険労務士会事務局

茨城労働局からのお知らせ(パート・有期雇用労働法、女性活躍推進法等、労働施策総合推進法(パワハラ対策)等、育児・介護休業法)

パートタイム・有期雇用労働法が施行されました!(中小企業は令和3年4月1日施行)

~同一企業内における正社員(無期雇用フルタイム労働者)と非正規社員の間の不合理な待遇差が禁止されています~

1.不合理な待遇差の禁止

同一企業内において、正社員と非正規社員との間で基本給や賞与などのあらゆる待遇について、不合理な待遇差を設けることが禁止されています。

2.労働者に対する待遇に関する説明義務の強化

事業主は非正規社員から「正社員との待遇差の内容や理由」などについて求めがあった場合は説明をしなければなりません。

※厚生労働省ホームページ(「同一労働同一賃金特集ページ」)に、対応のための取組手順書や解説動画のほか、無料の相談機関や助成金などの支援策を掲載しています。

解説動画URL:https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/

【問い合わせ先】茨城労働局雇用環境・均等室 ☎029-277-8295

 

「くるみん」、「えるぼし」の認定を受けて、企業イメージUP! ~認定を目指ましょう!~

●「くるみん」とは?

 次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定及び策定した旨の届出を行った企業のうち、一定の基準を満たした企業を「子育てサポート企業」として認定する制度です。また、「くるみん」認定を既に受け、両立支援の制度の導入や利用が進み、高い水準の取組を行っている企業を評価する「プラチナくるみん」認定制度があります。

 

●「えるぼし」とは?

女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画の策定及び策定した旨の届出を行った企業のうち、一定の基準(認定基準)を満たした企業を女性の活躍推進に関する状況等が優良な企業として認定する制度です。認定は、基準を満たす項目数に応じて3段階あります。また、「えるぼし」認定を既に受け、助成の活躍推進に関する取組の実施状況が特に優良な事業主を認定する「プラチナえるぼし:認定制度ができました。

●認定を受けるメリットは?

これらの認定を受けた企業は、厚生労働委大臣が定める認定マークを商品などに付し、対外的にPRできるほか、労働者の定着や優秀な人材の確保などの効果が期待できます。

【問い合わせ先】茨城労働局雇用環境・均等室 ☎029-277-8295

 

改正女性活躍推進法が令和2年4月1日より順次施行されています!

【常時雇用する労働者301人以上の事業主のみなさま】

行動計画の策定内容の拡充 ~令和2年4月1日施行分~

「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」、「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備」の区分ごとに1項目以上(計2項目以上)を選択し、それぞれに関連する数値目標を定めた行動計画を策定する必要があります。

情報公表内容の拡充 ~令和2年6月1日施行分~

「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」、「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用管理の整備」の各区分から、それぞれ1項目以上を選択して、2項目以上を情報公表する必要があります。

【女性活躍に関する取組が特に優良な事業主に対する特例認定制度(プラチナえるぼし)の創設】

優良事業主認定(えるぼし認定)よりも水準の高い「プラチナえるぼし」認定が創設されました。

【問い合わせ先】茨城労働局雇用環境・均等室 ☎029-277-8295

 

 令和2年6月1日より、職場におけるハラスメント対策が強化されました!

①ハラスメント防止措置が事業主の義務(中小企業は令和4年4月1日から義務化)となります!

②職場におけるセクシャルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント防止対策も強化されます!

ポータルサイト「あかるい職場応援(https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/)では令和2年6月1日施行の「女性活躍推進・ハラスメント防止対策」について動画で開設しています。

※解説動画URL:https://www.no-harassmento.mhlw.go.jp

くわしくは、茨城労委同局雇用環境・均等室まで! ☎029-277-8295

明るい職場応援団HP左(検索してください)

 

子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります! ~令和3年1月1日より~

育児や介護を行う労働者が子の看護休暇や、介護休暇を柔軟に取得することができるよう、育児・介護休業法施行規則等が改正され、時間単位で取得可能となります。

▶「時間」とは、1時間単位の整数倍の時間をいい、労働者からの申し出に応じ、労働者に希望する時間数で取得できるようにしてください。

▶法令で求められているのは、いわゆる「中抜け」なしの時間単位休暇です。

▶この看護休暇や介護休暇を時間単位で取得することが困難な業務がある場合は、労使協定を締結することにより、時間単位の休暇の対象からその業務に従事する労働者を除外することができます。困難な業務の範囲は、労使で十分に話し合ってお決めください。

▶事業主の皆さま、早めの規定整備をしましょう!

くわしくは、茨城労働局雇用環境・均等室まで! ☎029-277-8295

外国人(採用)受け入れ準備集中研修について

茨城県からのご案内です。

標題の件、下記の通り開催されますのでご案内いたします。

1.開催日時:令和2年9月24日(木)13:00~17:00

2.開催場所:(公財)日立地区産業支援センター 第4研修室

3.対象者:茨城県内企業の経営者・人事担当者 5社 (1社・団体あたり2名まで(先着順))

4.開催内容: 在留資格と入管法ポイント

        社内体制の整備と定着対策

        採用方法と採用試験の解説

        異文化理解とマネジメント

        県北企業の採用実績実例

5 その他:  研修参加費は無料です。事前申し込み制になります。

チラシ・申込書はこちらをクリックするとダウンロードされます。

(茨城県)外国人受入準備集中研修お知らせ・申込書.pdf

労働者障害補償保険法改正について

労働者災害補償保険法の改正について厚生労働省ホームページにおいて発表がありました。
令和2年9月1日施行の法改正により、複数の会社等で働かれている方への保険給付が変わります。

・従前の制度では、災害が発生した勤務先の賃金額により労災保険の給付額等を決定していましたが、改正後はすべての勤務先の賃金額を合算した額を基礎に給付額等を決定することになります。

・従前の制度では、勤務先が複数ある場合、それぞれの勤務先で労働時間やストレス等を個別に評価して労災認定について判断していましたが、改正後は、それぞれの勤務先ごとでの負荷(労働時間やストレス等)を個別に評価して労災認定できない場合は、全ての勤務先での労働時間やストレス等を総合的に評価して労災認定できるかどうかを判断することになります。

お知らせ用チラシ資料はこちら→02.09.01施行労働者災害補償保険法改正案内.pdf

労働新聞社提供動画「コロナ禍の国会で成立した労働関連法の内容等と実務対応」のご案内

標題の件、株式会社労働新聞社様のご厚意によるもので、実務に役立つ情報が紹介されています。
ぜひご覧ください(8月末までの期間限定です)。

「コロナ禍の国会で成立した労働関連法の内容等と実務対応」(約1時間)の片山弁護士によるセミナーです。

 

このトピックス画面から直接視聴できます。ぜひご覧ください。

以上

 

(会員の部屋)令和2年度被扶養者資格再確認業務実施について

標題の件につきまして、協会けんぽ茨城支部より業務に関する依頼や関係資料の提供がありました。

今回は、10月上旬から下旬にかけて事業主宛に被扶養者状況リスト等を送付し、被扶養者資格の再確認を実施することとなります。

関係文書及び業務に使用する「同意事業所一覧表」と「誓約書」につきましては「会員の部屋」→「協会けんぽより」でご覧いただけます。

なお、上記文書等につきましては会報7月号に同封して別途お知らせします。

以上

(会員の部屋)都道府県労働局等の任期付職員募集について

標題の件につきまして茨城労働局からご案内がありました。

 新型コロナウイルス感染症により経済情勢が悪化する中で、茨城労働局では、助成金や雇用保険等に関連する業務経験や必要な能力等を有する方を募集します。

応募期間は令和2年6月3日(水)から令和2年6月9日(火)と短期間となっていますのでご注意ください。

詳細につきましては「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」でご覧ください。

新規登録の手続について

標記の件、社会保険労務士としてご登録される際の手続につきましては、当分の間(5月25日の締切分まで)「郵送」のみとさせていただきます。

ご不明な点等ございましたら本会事務局までお問い合わせくださいますようお願いいたします。

以上

 

(会員の部屋)社会保険労務士の報酬基準の明示等について

会員 各位

社会保険労務士の報酬基準の明示等に関する要請がありました。
社会保険労務士が雇用調整助成金の申請等の実務を行ううえでのトラブル回避に関するもので、連合会としても社労士全体に対する社会的評価が損なわれることのないよう、トラブル防止に向けた取組を推進することとし、都道府県社会保険労務士会に向け協力を要請することとしています。

「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」でご覧ください。

(会員の部屋)新型コロナウイルス対策を目的とした茨城労働局の体制縮小について

会員 各位

標題の件(新型コロナウイルス対策を目的とした茨城労働局の体制縮小)につきまして労働局からの通知がありました。

添付ファイルをご確認くださいますようお願い申し上げます。

「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」でご覧いただけます。

新型コロナウイルスによる雇用関係助成金その他情報動画公開について


標題の件、株式会社労働新聞社様のご厚意によるもので、助成金実務に役立つ情報が紹介されています。
ぜひご覧ください(6月末までの期間限定です)。

今回の動画はこのトピックス画面から直接視聴できます。ぜひご覧ください。

先日「会員の部屋」で第1弾を公開しました動画の続編動画第2弾、第3弾の特設動画です。


〇第2弾「4月10日追加発表 雇用調整助成金の拡充内容と申請のポイント」

(↓下の画像をクリック)

https://www.rodo.co.jp/sr/657243/


〇第3弾 「雇用調整助成金手続きのしかたー初回計画届と、支給申請、その後のフォローを円滑に」

(↓下の画像をクリック)

https://www.rodo.co.jp/sr/876359/


〇第4弾【期間限定ご提供セミナー動画】

新型コロナ緊急セミナー第4弾 トラブルを避ける!雇用契約終了時の実務対応

(↓下の画像をクリック)

https://www.rodo.co.jp/sr/159270/

 

 

NHK水戸(茨城県域)TV番組「金曜は!いばっチャオ」で茨城県社会保険労務士会の活動が紹介されました

会員 各位

茨城県社会保険労務士会が取り組んでいる「新型コロナウイルス対応助成金相談窓口」の活動が、NHK水戸放送局のテレビ番組で紹介されました。4月10日金曜日の午前11時30分「金曜は!いばっチャオ」で、生活情報のひとつとして取り上げられました。

(会員の部屋)諸規程集改正版をアップしました。

会員 各位

標題の件、諸規程集の令和元年10月配布後令和2年4月1日までの改正(旅費規程、会員証事務取扱細則、掲載広告取扱基準)をアップしました。特に、旅費については算出方法が変更になります。

「会員の部屋」→「諸規程集」でご覧くださいますようお願い申し上げます。

 

(会員の部屋)5月14日研修中止の件

会員 各位

標題の件につきまして、5月14日に予定されていた本会会員向け研修を中止することになりました。

「会員の部屋」→「会員連絡掲示板」でも案内させていただいております。

よろしくお願いいたします。

届出・申請などは「電子申請」や「郵送」をご活用ください!

標題の件、3月11日付厚生労働省プレスリリースで、雇用環境・均等室、労働基準監督署及びハローワークの窓口の混雑を緩和し、新型コロナウイルス感染拡大を防止する観点から、各種届出、申請などを行う際の電子申請や郵送の活用依頼がありました。

下記文書をご覧くださいますようお願い申し上げます。

文書のダウンロードはこちら→02.03.11厚生労働省プレスリリース.pdf

 

土浦労働基準監督からのお知らせ(ダイヤル案内)

令和2年4月1日(水)から土浦労働基準監督署でダイヤルイン(直通電話)を導入することとなり、土浦労働基準監督署長より周知依頼がありました。下記リーフレットをご覧くださいますようお願い申し上げます。

リーフレットのダウンロードはこちら→土浦労働基準監督署からのお知らせ(ダイヤル案内).pdf

 

ゴールデンウィークにおける年次有給休暇の取得促進について

「プラスワン休暇」で休み方を変えよう。働き方を変えよう。

仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)のために「プラスワン休暇」で連続休暇に。

土日、祝日に年次有給休暇を組み合わせて、「3日(2日)+1日以上の休暇」=プラスワン休暇を実施しましょう。

茨城労働局雇用環境・均等室 TEL.029-277-8294

下記リーフレットをご覧くださいますようお願いいたします。

 

 

リーフレットのダウンロードはこちらをクリック→仕事休もっ化計画リーフレット「5月7・8日を休むと9連休! 好きなことをしてリフレッシュ!!」.pdf

年末年始の窓口受付業務受付時間について

年末年始の事務局業務受付時間につきましては、下記の通りとなりますのでよろしくお願いいたします。

・12月27日(金)は事務処理等の都合により15時までとさせていただきます(電話対応含む)。

・12月28日(土)~1月5日(日)は休業とさせていただきます。

・1月6日(月)から通常通りの業務時間とさせていただきます。

 

(茨城労働局より)電子申請関係のお知らせ

茨城労働局が推進する労働保険関係の電子申請につきまして、重要なお知らせをアップします。

社労士業務(手続代行業務)に携わる方だけでなく、事業主の方に広く知っていただくべき内容です。下記チラシ(お知らせ)をご覧くださいますようお願いいたします。

「雇用保険適用窓口」来所の受付時間変更のお知らせ チラシダウンロードはこちら→「雇用保険適用窓口」来所の受付時間変更のお知らせ(令和2年1月から、830~1600になります).pdf

2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます。チラシダウンロードはこちら→2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます.pdf

「茨城労働局雇用保険電子申請事務センター」チラシダウンロードはこちら→平成30年10月1日から「茨城労働局雇用保険電子申請事務センター」開設.pdf

茨城県の特定最低賃金改正のお知らせ ーもうチェックした? 最低賃金! 使用者も 労働者も―

特定の業種に従事する労働者とその使用者に適用される最低賃金が、下記一覧表のとおり改正決定されました。

使用者と労働者が合意し「特定最低賃金額」未満音賃金で労働契約を結んでも、その賃金は無効とされ「特定最低賃金」が適用されます。

なお、次の(1)から(3)に掲げる者等については特定最低賃金の適用が除外され、茨城県最低賃金(時間額849円)が適用されます。

(1)18歳未満又は65歳以上の者

(2)雇入れ後6月未満の者であって、技能習得中のもの

(3)清掃、片付けの業務に主として従事する者

茨城県の特定最低賃金

特定最低賃金名 時間額
鉄鋼業 943円
はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具製造業 905円
計量器・測定器・分析機器・試験機・理化学機械器具、医療用機械器具・医療用品、
光学機械器具・レンズ、電子部品・デバイス・電子回路、電子機械器具、情報通信機械器具、
時計・同部分品製造業
901円
各種商品小売業 871円

効力発生日:令和元年12月31日

※詳細については、茨城労働局賃金室(TEL.029-224-6216)又は最寄の労働基準監督署までお問い合わせください。

仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)のために、年次有給休暇を計画的に活用しましょう。

茨城労働局では、「仕事休もっ化計画」を推進しています。

土日・祝日にプラスワン休暇して、連続休暇にしませんか?

茨城労働局雇用環境・均等室 TEL.029-277-8294

チラシダウンロードはこちらから→仕事休もっ化計画チラシ「年末年始は9連休!休暇を加えて新たなことにチャレンジを!!」.pdf

(会員の部屋)死亡労働災害の急激な増加に歯止めをかけるための緊急点検の実施について(緊急要請)

会員各位

標題の件、茨城労働局からの要請がありました。

本年10月以降、製造、建設現場等において死亡事故が立て続けに発生しています。また、和歌山県では、ビル屋上の足場解体中に鉄パイプが落下し、通行中の男性が死亡する事故が発生しており、各職場の応じた安全管理の徹底が求められています。

茨城労働局が推進する安全衛生管理体制の確立や労使一体となった計画的かつ継続的な安全衛生活動への取り組みの重要性をご理解いただき、労働災害防止の取組の一層の強化と関係事業場への周知につきましてもご配慮くださいますようお願い申し上げます。

詳細につきましては「会員の部屋」→茨城労働局より」でご覧いただけます。

1月1日付新規登録申請日について

1月1日付新規登録につきましては、下記の日程で受け付けることとします。

・12月5日(木)午後2時から

・12月11(水)午後2時から

ご登録の際は上記のいずれかの日にお越しいただくことになりますので、ご登録ご希望の方はあらかじめ事務局まで電話でご予約くださいますようお願い申し上げます。

 

茨城県最低賃金改定のお知らせ

◎茨城県最低賃金が「時間額849円」に

茨城県最低賃金は、令和元年10月1日(火)から時間額849円(27円引上げ)に改正されました。

年齢やパート、学生アルバイトなどの雇用形態にかかわらず、県内で働くすべての労働者に適用されます。

詳しくは、茨城労働局賃金室(電話029-224-6216)又は、最寄りの労働基準監督署にお尋ねください。

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最低賃金引上げに向けた事業者への支援として、以下の相談窓口や助成金が利用できます。

1.ワン・ストップ無料相談窓口

 茨城働き方改革推進支援センター(電話0120-971-728)

2.業務改善助成金

 お問合せは、上記センター又は、茨城労働局雇用環境・均等室(電話029-277-8294)

3.キャリアアップ助成金

 お問合せは、茨城労働局職業対策課(電話029-224-6219)

 

最低賃金に関するリーフレットはこちら(クリックするとダウンロードされます)→01.10.01茨城県最低賃金リーフレット.pdf

 

1月1日付新規登録申請の期限について

標題の件、茨城県会において新規登録の手続を行う場合、令和2年1月1日付での登録申請は、年末年始と重なることから、登録申請書等の審査及び審査後の事務処理等の都合上、12月11日(水)を期限とさせていただきます。

新規登録予定者の方につきましては、お早めにお手続きくださいますようお願い申し上げます。

茨城労働局「過重労働解消キャンペーン」の実施について

 厚生労働省では、過労死等防止対策推進法に定める「過労死等防止啓発月間」に合わせて11月1日から同月30日までの期間を「過重労働解消キャンペーン」として各種取組を実施します。

〇11月は「過重労働解消キャンペーン」期間です。

今必要なのは適切な労働時間と健全な労働環境。

過重労働による健康障害を防止するために。

賃金不払残業を解消するために。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

パンフレットダウンロードはこちら→過重解消キャンペ)パンフ.pdf

〇「過労死等防止対策推進シンポジウム」が開催されます。

過労死等とその予防について考えるシンポジウムです。どなたも参加できます。

【参加】無料

【日時】11月7日(木)13:30~15:30

【場所】水戸プラザホテル ガーデンルーム

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

申込用紙ダウンロードはこちら→過労死シンポチラシ(茨城会場).pdf

※詳しくは、茨城労働局ホームページ→トップ→新着情報・イベント情報で検索できます。

【問合せ先】茨城労働局 監督課(電話029-224-6214)

 

(会員の部屋)諸規程集をアップしました。

茨城県社会保険労務士会会則及びその他諸規程、細則等を本会ホームページ上でご覧いただけるようになりました。

本会ホームページ「会員の部屋」→「諸規程集」ページでPDFファイルを開くことができるようになっています。

(終了しました)社労士会セミナー『「ずっとここで働きたい」と思わせる職場づくりの勘所』(一般の方対象)のご案内

茨城県社会保険労務士会では、働き方改革に関する社会貢献活動の一環として、一般の方(事業主の方等)を対象とした、職場づくりをテーマとしたセミナーを下記の通り開催します。

セミナーは参加無料となっております。多くの方にご参加くださいますようお願い申し上げます。

※おかげさまでセミナーは盛況のうちに終了しました。ご参加くださいました皆様に厚く御礼申し上げます。

 

セミナーチラシ兼参加申込書はこちら→社労士会チラシ4.pdf

(会員の部屋)社会保険労務士のためのテレワーク関係セミナー開催のご案内

総務省ではテレワークの普及啓発を推進しており、今年度施策として「実践者(担い手)向けセミナー」及び「働き方改革セミナーー『働く、が変わる』テレワークー」が開催されることとなりました。

特に「実践者(担い手)向けセミナー」については、テレワークに関する体系的な専門知識の習得を目的として社労士を対象に実施されるもので、研修修了者には修了証が発行され、受講修了者であることが名刺へ掲載できる予定です。

案内文書、プログラム等につきましては「会員の部屋」→「全国社会保険労務士会連合会より」でご覧いただけます。

(終了しました)「専門家による困りごと無料相談会」のお知らせ

標題の件、本会は弁護士、司法書士、行政書士、税理士、公認会計士、土地家屋調査士、不動産鑑定士とともに、茨城県八士会の一員として、社会貢献を目的として毎年県民の方のための無料相談会に参加しております。

専門家が一堂に会して行う無料相談会をご利用ください。

チラシと相談票のダウンロードはこちら→R1八士会無料相談会チラシ.pdf