社労士と社労士制度 よくある質問(Q&A FAQ)

NPO法人や一般社団法人のような非営利の団体であれば、社労士業務に属する事項、例えば障害年金や助成金について一般の方から相談を受け、相談内容に応じて実際に労働・社会保険関係手続代行業務を行う社会保険労務士を紹介するような活動をすることができますか?

例えば社労士事務所が、ある事業所から給与計算業務を含む各種業務を引き受けた場合、給与計算業務については、社労士事務所ではない別の給与計算を専門に行う会社に再委託することはできますか。

ある会社が、自社の従業員の労働・社会保険関係諸手続きを子会社に受託させるなど、その会社の企業グループ内の他社が社労士業務(1・2号業務)に該当する業務を処理しても問題はありませんか。

労働保険事務組合は、社労士と同様の業務を行うことができますか?

行政書士が社会保険労務士の業務を行うことができる場合はありますか?

弁護士であれば社会保険労務士の業務を行うことができますか?

茨城県には水戸と土浦にそれぞれ「街角の年金相談センター水戸」、「街角の年金相談センター土浦」という公的年金についての相談窓口があるそうですが、「街角の年金相談センター」とはどのような機関なのでしょうか。