社労士と社労士制度　よくある質問（Ｑ＆Ａ　ＦＡＱ）※掲載事項に関する一般の方からのご質問にはお答えしておりませんのでご了承ください。

　平成27年4月1日施行の第8次社会保険労務士法改正により、社労士会労働紛争解決センターにあっせんの申立をする場合に特定社会保険労務士が単独で紛争の当事者を代理することができる紛争の目的の価額の上限は120万円となり、120万円を超える場合には弁護士との共同受任が必要とされています。
　しかし、ご質問の場合のように、厚生労働大臣が指定する団体が行う個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続において紛争の目的価額が上限の金額である120万円以内であって、交渉を行った結果和解金額が120万円を超えるような場合は、申立において単独で代理人となっていた特定社会保険労務士はそのまま和解契約締結まで単独で代理人となることができます。

  ご質問のように、社労士会労働紛争解決センターに、特定社会保険労務士を代理人とせずに、本人があっせんの申立を行う場合、申立金額に上限はありません。
   120万円の上限額は、社労士会労働紛争解決センターに特定社会保険労務士を代理人としてあっせんの申立を行う場合の規制（120万円を超える場合には弁護士との共同受任が必要）となっています。

　ご質問のような、労働者本人以外の方、例えば労働者の家族や、労働者が死亡した場合の相続人等が紛争当事者となる紛争については、特定社会保険労務士が行うあっせん代理業務の対象とはなりません。
　特定社会保険労務士の代理人業務をさらに代理させることについては、あっせん代理業務について委任を受けた特定社会保険労務士が、他の者に当該業務を代理（復代理）又は代行させることは認められません。また、社会保険労務士法人（ここでは社員のうちに特定社会保険労務士がいる場合に限る）が受託したＡＤＲでの代理人としての業務を、その法人の使用人である特定社会保険労務士又は社員である特定社会保険労務士以外の者に代理させることはできません。

　話が少し複雑になりそうなので、便宜上、会社とトラブルになっているご質問の労働者の方をＡ、特定社会保険労務士をＢ、会社をＣ社としましょう。
　このような状況では、その特定社会保険労務士Ｂは、例えばこの労使トラブルの事件（同一の事件）の解決についてＣ社から代理人としての業務を依頼されている場合は、社会保険労務士法第22条第2項第1号の規定（双方代理の禁止）により、この事件について労働者Ａからの依頼を引き受けることはできないこととされています。その業務を受けることにより、特定社会保険労務士を信頼して依頼した顧客の信頼を裏切り、社会保険労務士の品位を失墜させることになるからです。
　なお、このように、事件の一方の当事者の代理人になっているにもかかわらず、同一の事件の他方の当事者の代理人になること（双方代理）については、社会保険労務士法の規定だけでなく、民法第108条により禁止されているところです。
　ご質問では、労働者Ａは、Ｃ社との間でトラブルの発生により利害が対立しており、一方、特定社会保険労務士Ｂは、同一の事件についてＣ社から今のところ依頼を受けてはいないのかもしれませんが、Ｂは顧問先としてＣ社から報酬を得ており、ＢとＣ社との間には信頼関係があります。そのため、特定社会保険労務士Ｂは、ＡとＣ社との間の労使関係において紛争対立が発生している状況下で、Ａからの依頼を受けるべきではありません。同一の事件で特定社会保険労務士Ｂが顧問社労士としてＣ社から相談・依頼を受ける可能性が高く、その場合、双方代理の禁止の規定に抵触する危険性があります。
　ここで挙げた説明の事例と同一ではなくても、類似のケースで問題となることもあり得ますので、特定社会保険労務士の立場としても、職業倫理上十分注意が必要です。

　社会保険労務士は労働法と労務管理等を専門とする国家資格者であり、ご質問のようなケースでお役に立てることもあると思います。ただし、労使間の交渉事などにおいて社会保険労務士が依頼者の代理人となれるのは、個別労働紛争における労働局のあっせんや社会保険労務士会が運営する「社労士会労働紛争解決センター」でのあっせんの場に特定社会保険労務士が立ち会う場合等に限られています。
　したがって、労働組合と事業所との集団的な労使関係について交渉を行う場合において、社会保険労務士が当事者の一方の代理人となることはできませんが、同席して依頼者とともに交渉すること、あるいは依頼者に指導・助言等をすることは可能です。例えば会社側に依頼されて社会保険労務士が団体交渉に同席する場合、社会保険労務士が処分権を持つ代理人として直接相手方に対し意思表示することはできませんが、会社側に対して助言等を行うことはできるということになります。