開業社会保険労務士や社会保険労務士法人が、お客様に業務をアピールするため、社会保険労務士会に登録した事務所名や法人名(例えば〇〇社会保険労務士事務所、社会保険労務士法人〇〇等)とは異なる屋号、例えば障害年金については「〇〇障害年金相談センター」、助成金については「〇〇助成金サポートセンター、サポートオフィス」等の屋号を使ってホームページ等で広告宣伝を行っても問題ありませんか。

カテゴリ: 社労士の職業倫理

 開業社会保険労務士や社会保険労務士法人が、登録された事務所名、法人名と異なる事務所名を使って社労士業務を引き受けることは社会保険労務士法違反となります。
 「〇〇事務所」「〇〇相談センター」「サポートセンター」等の名称の如何にかかわらず、開業社会保険労務士は複数の事務所を設置することができず、社会保険労務士法人の社員は、所属する法人以外に事務所を設置することはできません(社会保険労務士法第18条第1項、第2項)。開業社会保険労務士は、1か所の事務所についてその名称及び所在地が登録事項とされています(社会保険労務士法第14条の2第2項)。また、社会保険労務士法人の社員が自己または第三者(ここでは例えば「〇〇障害年金相談センター」や「〇〇助成金サポートセンター」等)のために社会保険労務士法人の業務の範囲に属する業務を行うことは禁止されています(社会保険労務士法第25条の18)。
 したがって、社会保険労務士業務を行う場合において、1か所の事務所について、社会保険労務士会に登録された事務所名以外の事務所名(屋号)で広告を行うということは、実際には存在しない事務所名で虚偽の広告を行っていることになります。社労士業務を行うにあたり虚偽・誇大広告等を行ってはいけません。